A. 初診日が20歳より前にある場合、保険料の納付を前提としない仕組みが設けられています。

20歳になる前は、そもそも国民年金の加入義務がない期間です。そのため、この場合は保険料の納付要件を問わない取扱いとされています。

ただし、次の点にご注意ください。

• 所得による支給の制限があります。 一定以上の所得がある場合、支給が調整されることがあります
• 障害の状態を確認する時期についても、通常とは異なる考え方がとられる場合があります

生まれつきの障害や、子どもの頃に発症した傷病についても検討の対象となり得ます。ご家族がご本人に代わって調べているケースが多い分野です。

ご自身がこの仕組みに該当するかどうかは、初診日がいつかによって決まります。確認が必要です。

障害年金のご相談・ご依頼は井村社会保険労務士事務所にお任せください

うつ病等の精神障害の状態にあるとき、書類を集め、経過を思い出し、窓口とやり取りすることは、大きな負担です。 その負担が理由で手続きが進まないというお話を、当事務所でも数多く伺ってきました。

ご本人が動けない場合、ご家族だけでのご相談も承っています。

• 初回のご相談は無料です
• ご本人・ご家族、どちらからでもご相談いただけます
• 請求するかどうかを決めていない段階でも構いません
• ご来所が難しい場合は、お電話・オンラインでもご相談いただけます
• 主治医への伝え方についても、ご一緒に整理します

福岡市博多区を拠点に、福岡市内および近隣地域の方からのご相談をお受けしています。

無理のない範囲で構いません。まずは、いまの状況をお聞かせください。

福岡市博多区の井村社会保険労務士事務所です。
下記内容等に関して若手社会保険労務士・FPの代表が直接ご対応いたします。
【個人のお客様】
お客様の障害年金の申請サポート、ファイナンシャル相談・ライフプランの作成等ご対応いたします。
私自身、過去にうつ病で精神科に通っていましたので、精神疾患のつらさはよく知っています。
障害年金に関して気になることがありましたら、お一人で悩まずまずはお気軽にご相談ください。
お問い合わせフォームやＬＩＮＥ、Chatwork、InstagramからのDM、お電話などお客様のご都合の良い方法でやりとりいたします。
全国対応可能。長崎県南島原市出身ですので、長崎県の方もぜひお気軽にご相談ください！

【企業のお客様】
企業様の労務相談や労務顧問、給与計算、就業規則等規程の作成・改定、助成金申請等も承っております。
まずは、弊所サイト「お問い合わせ」などからご連絡お気軽にご連絡ください

本記事は一般的な制度の説明であり、個別の事案について結論を示すものではありません。障害年金の受給可否および等級は、日本年金機構による審査を経て決定されます。要件・期限・金額等は改正される場合がありますので、最新の情報は日本年金機構の公表資料をご確認ください。

監修：[井村　太郎]（社会保険労務士）
公開日：[2026/09/08] ／ 最終更新日：[2026/09/08]

A. 未納期間があること自体で、直ちに請求できないと決まるわけではありません。

保険料の納付状況は、初診日を基準とした一定の期間について確認されます。つまり、未納があったかどうかではなく、「その期間に」どうだったかが問われます。

また、次のような期間は、未納とは扱いが異なります。

• 免除の申請をしていた期間
• 納付猶予・学生納付特例を受けていた期間

これらは、手続きをしていれば納付要件の判定上、考慮されます。「払っていなかった」と記憶していても、実際には免除の手続きをしていたというケースは少なくありません。

ご自身の納付記録は、年金事務所で確認できます。 記憶で判断せず、まず記録をご確認ください。

納付要件の具体的な内容や特例の取扱いは、制度改正により変更されることがあります。最新の情報をご確認ください。

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本記事は一般的な制度の説明であり、個別の事案について結論を示すものではありません。障害年金の受給可否および等級は、日本年金機構による審査を経て決定されます。要件・期限・金額等は改正される場合がありますので、最新の情報は日本年金機構の公表資料をご確認ください。

監修：[井村　太郎]（社会保険労務士）
公開日：[2026/09/07] ／ 最終更新日：[2026/09/07]

A. カルテが残っていない場合でも、他の方法で初診日を明らかにしていく道が設けられています。

障害年金では、初診日を証明する書類として「受診状況等証明書」を用いるのが一般的です。これが取得できない場合には、「受診状況等証明書が添付できない申立書」という書類が用意されています。

ただし、この申立書だけを提出すれば済むというものではありません。 初診日を推認できる参考資料をあわせて提出することが求められます。

参考資料として検討されるものの例は、次のとおりです。

• 2番目以降に受診した医療機関の診療録に、前医の記載がある場合の記録
• 診察券、お薬手帳、領収書
• 健康保険の給付記録
• 生命保険会社に提出した診断書の写し
• 障害者手帳の申請時の資料

資料は1点よりも複数、日付が明確なものが望ましいとされています。

なお、「もう古いから残っていないだろう」と自己判断せず、まずは医療機関に確認してみてください。 実際に20年以上前の記録が残っていた例もあります。

どの資料がどこまで有効かは、個別の事情によって異なります。

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本記事は一般的な制度の説明であり、個別の事案について結論を示すものではありません。障害年金の受給可否および等級は、日本年金機構による審査を経て決定されます。要件・期限・金額等は改正される場合がありますので、最新の情報は日本年金機構の公表資料をご確認ください。

監修：[井村　太郎]（社会保険労務士）
公開日：[2026/09/03] ／ 最終更新日：[2026/09/03]

A. 診断が確定した日とは限りません。 一般に、その傷病について初めて医師等の診療を受けた日を指すとされています。

ここは誤解が非常に多い部分です。たとえば次のような場合、ご本人が「初診日」と考えていた日より前に初診日があると扱われることがあります。

• 眠れない・食欲がないという症状で、最初は内科を受診していた
• 頭痛やめまいが続き、しばらく別の診療科に通っていた
• 健康診断で指摘を受け、その後に医療機関を受診した

つまり、現在通っている病院で診断名がついた日ではなく、症状が出てから最初にかかった医療機関までさかのぼって整理する必要があります。

初診日は、請求できる年金の種類・保険料の納付要件・障害認定日のすべてに関わる、手続きの出発点です。まずは受診歴を最初から書き出してみてください。

どの受診が初診日にあたるかは、経過や資料の内容によって判断が分かれることがあります。個別の確認が必要です。

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ご本人が動けない場合、ご家族だけでのご相談も承っています。

• 初回のご相談は無料です
• ご本人・ご家族、どちらからでもご相談いただけます
• 請求するかどうかを決めていない段階でも構いません
• ご来所が難しい場合は、お電話・オンラインでもご相談いただけます
• 主治医への伝え方についても、ご一緒に整理します

福岡市博多区を拠点に、福岡市内および近隣地域の方からのご相談をお受けしています。

無理のない範囲で構いません。まずは、いまの状況をお聞かせください。

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下記内容等に関して若手社会保険労務士・FPの代表が直接ご対応いたします。
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私自身、過去にうつ病で精神科に通っていましたので、精神疾患のつらさはよく知っています。
障害年金に関して気になることがありましたら、お一人で悩まずまずはお気軽にご相談ください。
お問い合わせフォームやＬＩＮＥ、Chatwork、InstagramからのDM、お電話などお客様のご都合の良い方法でやりとりいたします。
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本記事は一般的な制度の説明であり、個別の事案について結論を示すものではありません。障害年金の受給可否および等級は、日本年金機構による審査を経て決定されます。要件・期限・金額等は改正される場合がありますので、最新の情報は日本年金機構の公表資料をご確認ください。

監修：[井村　太郎]（社会保険労務士）
公開日：[2026/09/01] ／ 最終更新日：[2026/09/01]

このページでは、ご本人やご家族から実際によくいただくご質問を20項目にまとめました。特に誤解の多い論点を優先して取り上げています。

気になる項目から読んでいただいて構いません。

なお、ここでの回答は一般的な考え方です。 障害年金の判断は個別の事情によって異なり、最終的な認定は日本年金機構が行います。ご自身のケースについては、確認が必要です。

初診日について

Q1. 障害年金の「初診日」とは、診断名がついた日のことですか？

A. 診断が確定した日とは限りません。 一般に、その傷病について初めて医師等の診療を受けた日を指すとされています。

ここは誤解が非常に多い部分です。たとえば次のような場合、ご本人が「初診日」と考えていた日より前に初診日があると扱われることがあります。

• 眠れない・食欲がないという症状で、最初は内科を受診していた
• 頭痛やめまいが続き、しばらく別の診療科に通っていた
• 健康診断で指摘を受け、その後に医療機関を受診した

つまり、現在通っている病院で診断名がついた日ではなく、症状が出てから最初にかかった医療機関までさかのぼって整理する必要があります。

初診日は、請求できる年金の種類・保険料の納付要件・障害認定日のすべてに関わる、手続きの出発点です。まずは受診歴を最初から書き出してみてください。

どの受診が初診日にあたるかは、経過や資料の内容によって判断が分かれることがあります。個別の確認が必要です。

Q2. 初診日の病院にカルテが残っていません。もう請求できないのでしょうか？

A. カルテが残っていない場合でも、他の方法で初診日を明らかにしていく道が設けられています。

障害年金では、初診日を証明する書類として「受診状況等証明書」を用いるのが一般的です。これが取得できない場合には、「受診状況等証明書が添付できない申立書」という書類が用意されています。

ただし、この申立書だけを提出すれば済むというものではありません。 初診日を推認できる参考資料をあわせて提出することが求められます。

参考資料として検討されるものの例は、次のとおりです。

• 2番目以降に受診した医療機関の診療録に、前医の記載がある場合の記録
• 診察券、お薬手帳、領収書
• 健康保険の給付記録
• 生命保険会社に提出した診断書の写し
• 障害者手帳の申請時の資料

資料は1点よりも複数、日付が明確なものが望ましいとされています。

なお、「もう古いから残っていないだろう」と自己判断せず、まずは医療機関に確認してみてください。 実際に20年以上前の記録が残っていた例もあります。

どの資料がどこまで有効かは、個別の事情によって異なります。

保険料と加入制度について

Q3. 年金保険料を払っていない時期があります。請求はできませんか？

A. 未納期間があること自体で、直ちに請求できないと決まるわけではありません。

保険料の納付状況は、初診日を基準とした一定の期間について確認されます。つまり、未納があったかどうかではなく、「その期間に」どうだったかが問われます。

また、次のような期間は、未納とは扱いが異なります。

• 免除の申請をしていた期間
• 納付猶予・学生納付特例を受けていた期間

これらは、手続きをしていれば納付要件の判定上、考慮されます。「払っていなかった」と記憶していても、実際には免除の手続きをしていたというケースは少なくありません。

ご自身の納付記録は、年金事務所で確認できます。 記憶で判断せず、まず記録をご確認ください。

納付要件の具体的な内容や特例の取扱いは、制度改正により変更されることがあります。最新の情報をご確認ください。

Q4. 20歳より前に発症しました。保険料を払っていませんが対象になりますか？

A. 初診日が20歳より前にある場合、保険料の納付を前提としない仕組みが設けられています。

20歳になる前は、そもそも国民年金の加入義務がない期間です。そのため、この場合は保険料の納付要件を問わない取扱いとされています。

ただし、次の点にご注意ください。

• 所得による支給の制限があります。 一定以上の所得がある場合、支給が調整されることがあります
• 障害の状態を確認する時期についても、通常とは異なる考え方がとられる場合があります

生まれつきの障害や、子どもの頃に発症した傷病についても検討の対象となり得ます。ご家族がご本人に代わって調べているケースが多い分野です。

ご自身がこの仕組みに該当するかどうかは、初診日がいつかによって決まります。確認が必要です。

障害者手帳との関係について

Q5. 障害者手帳を持っていません。障害年金は請求できませんか？

A. 障害者手帳を持っていなくても、障害年金の請求はできます。

これはもっとも多い誤解の一つです。

障害者手帳と障害年金は、別の制度です。

手帳の有無は、障害年金の請求の条件とはされていません。 手帳をお持ちでない方が請求されるケースも珍しくありません。

逆に、手帳を持っているから障害年金を受けられる、というものでもありません。 それぞれ別に判断されます。

どちらの制度も、ご事情によって利用できるものが異なります。両方を検討したい場合は、あわせてご相談ください。

Q6. 障害者手帳が2級です。障害年金も2級になりますか？

A. 手帳の等級と、障害年金の等級は連動しません。

Q5のとおり、両者は別の制度であり、判定の基準も、判定する機関も異なります。

そのため、次のようなことが起こり得ます。

• 手帳は2級だが、障害年金では別の等級と判断される
• 手帳は3級だが、障害年金では2級と判断される
• 手帳を持っていないが、障害年金の対象となる

「手帳が◯級だから、年金も◯級のはず」という考え方はできません。

障害年金の等級は、診断書に記載された障害の状態や、日常生活の状況をもとに判断されます。

等級は個別に判断されるものです。あらかじめ結果をお約束できるものではありません。

働き方・収入との関係について

Q7. 働きながらでも障害年金は受けられますか？

A. 働いていること自体が、直ちに受けられない理由になるわけではありません。

「働けているなら対象外」と言われた、という声をよく伺います。しかし障害年金は、就労していないことを一律の条件とする制度ではありません。

混同されやすいのが、次の制度です。

• 傷病手当金（健康保険）… 働けないことが前提
• 雇用保険の基本手当（失業給付）… 働く意思と能力があることが前提

これらとは考え方が異なります。

そのうえで、就労の状況は判断の材料の一つとして見られます。 見られているのは「働いているかどうか」だけでなく、次のような点です。

• 勤務形態（正社員、パート、障害者雇用など）
• 勤務時間、残業の有無
• 職場で受けている配慮の内容
• 欠勤・遅刻・早退の頻度

「働けている＝日常生活に支障がない」と自動的に結論づけられるわけではありません。 仕事の時間だけは保てていても、帰宅後は何もできないという方もいらっしゃいます。

そうした実情は、伝えなければ書類には表れません。

就労状況がどう評価されるかは、障害の種類やご事情によって異なります。

Q8. 収入が増えると、障害年金は止まりますか？

A. 給与収入の額に応じて減額される仕組みが、一般に設けられているわけではありません。

障害年金は、収入に連動して支給額が変わる仕組みを一般に設けているものではありません。

ただし、例外があります。

初診日が20歳より前にある場合の障害基礎年金には、所得による支給の制限が設けられています（Q4参照）。これは、保険料の納付を前提としない仕組みであることによるものです。

また、労災保険の給付や他の年金との関係で、調整が行われる場合があります。

ご自身がどの制度に該当するかによって取扱いが変わります。 初診日がいつかによって決まりますので、確認が必要です。

Q9. 障害年金を請求すると、勤務先に知られますか？

A. 手続きの内容によって、会社の関与が必要になる場面とそうでない場面があります。

必要となる書類は、加入していた制度やご事情によって異なります。

そのうえで、押さえておきたい点が2つあります。

• 障害年金を受給していることを勤務先に申告しなければならない、という一般的な義務が定められているわけではありません
• ご自身から伝えるかどうかは、ご本人の判断です

「会社に知られたくない」という理由で請求を見送る方もいらっしゃいます。分からないまま判断せず、想定される手続きの流れを事前に確認しておくことをおすすめします。

Q10. 障害年金に税金はかかりますか？

A. 障害年金は、原則として所得税・住民税の課税対象とされていません。

老齢年金とは扱いが異なり、障害年金は非課税として取り扱われるのが原則です。確定申告の対象にもなりません。

ただし、次のような点は個別の確認が必要です。

• 健康保険の扶養に入る際の収入の考え方（税制上の扶養とは基準が異なる場合があります）
• 自治体の各種サービスにおける所得の判定
• 生活保護を受給している場合の取扱い

制度ごとに「収入」の考え方が異なるため、他の制度との関係については、それぞれの窓口でご確認ください。

病気・障害の種類について

Q11. うつ病でも障害年金の対象になりますか？

A. うつ病は障害年金の対象となり得る傷病です。ただし、病名がついているだけで決まるわけではありません。

判断されるのは、病名ではなく障害の状態です。日常生活をどの程度送れているかという観点から評価されます。

具体的には、次のような側面が確認されます。

• 食事、身の回りの清潔の保持
• 金銭管理、買い物
• 通院と服薬の管理
• 他人との意思の伝達、対人関係
• 身辺の安全保持、危機への対応
• 社会性

なお、診断名によっては、障害年金の認定における取扱いが異なるものがあります。 ご自身の診断名についての取扱いは、確認が必要です。

「自分はそこまで重くない」と感じている方が多いのもこの分野の特徴です。他の方との比較ではなく、ご自身の日常生活がどの程度の負担や援助を伴って成り立っているかでお考えください。

Q12. うつ病だと何級になりますか？

A. 病名によって等級が決まる仕組みではありません。

「うつ病だから2級」といった決まり方はしません。同じ診断名でも、状態によって結果は異なります。

当事務所でも、「◯級になります」という見通しを、資料を確認する前にお伝えすることは差し控えています。不確かな見通しは、かえってご負担になると考えているためです。

判断にあたって特に重要なのが、**「調子のよい日を基準にしない」**という点です。

体調に波がある場合、診察で「まあまあです」と答えることが積み重なると、診療録には比較的落ち着いた記録だけが残ります。 判断の材料になるのは、繰り返し起きていること、平均的な状態です。

等級は日本年金機構の審査を経て決定されます。あらかじめ結果をお約束できるものではありません。

請求の時期と、さかのぼりについて

Q13. 「障害認定日」とは何ですか？1年6か月待たないといけませんか？

A. 障害認定日とは、障害の状態を確認する基準となる日で、原則として初診日から1年6か月を経過した日とされています。

これは、症状が固定するまでの経過を見るための考え方です。

ただし、例外があります。 傷病の種類や状態によっては、1年6か月を待たずに認定日として扱われる場合があります。たとえば、一定の状態に至った日をもって認定日とする取扱いが定められているものがあります。

ご自身が例外に当たるかどうかは、傷病の内容によって異なります。 「1年6か月経つまで何もできない」と決めつけず、確認してみてください。

なお、待っている間にもできる準備があります。

• 受診歴の整理
• 診察券・お薬手帳などの資料の保管
• 日々の状態の記録
• 通院の継続

特に「通院を続けること」は、後の記録につながります。

Q14. 過去にさかのぼって受け取ることはできますか？

A. 条件が整えば、さかのぼって請求できる場合があります。ただし、当時の状態を示す資料が必要です。

請求の方法には、大きく2つがあります。

①障害認定日による請求
障害認定日の時点で障害の状態が基準に該当していれば、その時点からの請求ができるとされています。さかのぼって受け取れる可能性がありますが、当時の状態を示す診断書が必要です。

②事後重症による請求
障害認定日の時点では基準に該当しなかったものの、その後に状態が重くなった場合の請求方法です。この場合、請求した時点以降の支給となり、さかのぼることはできません。

つまり、②の場合は請求が遅れた分を取り戻せません。

どちらの方法によることになるかは、当時の医療機関に記録が残っているかどうかに大きく左右されます。まずは記録の有無を確認することが出発点になります。

さかのぼって受け取れる期間には制限があります。詳細は個別にご確認ください。

Q15. 請求してから結果が出るまで、どのくらいかかりますか？

A. 審査の期間は、おおむね3か月程度が目安とされていますが、事案によって長くなることがあります。

さらに、請求するまでの準備にも時間がかかります。

• 診断書の作成：依頼から受け取りまで、数週間かかることが一般的です
• 受診状況等証明書の取得：同様に日数がかかります
• 他県の医療機関への照会：郵送のやり取りだけで数週間かかることがあります

準備から結果まで、半年程度を見込んでおくと、見通しを立てやすくなります。

特にさかのぼる請求を検討している場合、複数の医療機関に依頼が必要になることがあります。早めの着手をおすすめします。

手続きの進め方について

Q16. 本人が動けません。家族が代わりに手続きできますか？

A. ご家族が代わりに手続きを進めることは可能です。

体調が優れず、ご本人が窓口に行けない、書類を書けないという状況は珍しくありません。実際、当事務所へのご相談も、ご家族からのものが多くあります。

ただし、次の点は確認が必要です。

• 年金事務所での相談・手続き：委任状が必要となる場合があります
• 医療機関への書類の依頼：医療機関ごとに、委任状や本人確認の方法が異なります
• 判断が難しい状態の場合：成年後見制度などの利用を検討することがあります

訪問前に電話で確認しておくと、手戻りを防げます。

なお、病歴・就労状況等申立書については、ご本人の記憶が曖昧な場合、ご家族が見てきた経過を書き添えることが有効なこともあります。ご家族だけでのご相談も承っています。

Q17. 主治医が診断書を書くことに消極的です。どうすればよいですか？

A. 診断書の内容を求めることはできませんが、日々の状態を正確に伝えることはできます。

診断書は主治医が作成するものです。内容について指示することはできません。

一方で、**「診察の場で伝えきれていないことがある」**というケースは非常に多くあります。診察時間は限られており、多くの方が「大丈夫です」「なんとかやっています」と答えてしまいます。

そこで有効なのが、あらかじめメモにまとめて渡すという方法です。次のような内容を、誇張せず、事実として書き出してみてください。

• 1日の過ごし方（起床時刻、横になっている時間、外出の頻度）
• 食事・入浴・家事が、どの程度の負担でできているか
• 買い物や金銭の管理を一人でできるか
• 家族からどのような支援を受けているか
• 調子の悪い日が、月にどのくらいあるか

ご家族が気づいていることを一緒に書き出すと、ご本人だけでは見落としがちな点が拾えます。

なお、認定を行うのは日本年金機構であり、主治医の見立てがそのまま結論になるわけではありません。

受給後・不支給の場合について

Q18. 障害年金は一度決まれば、一生受け取れますか？

A. 定期的に障害の状態を確認する仕組みがあり、更新が必要となる場合があります。

障害年金には、期間を定めずに支給されるものと、一定期間ごとに状態を確認するものがあります。多くの場合は後者で、1年から5年程度の範囲で次の確認時期が定められるのが一般的です。

確認の時期が来ると、**「障害状態確認届」**という診断書を提出することになります。その内容をもとに、引き続き支給されるか、等級が変わるか、支給が止まるかが判断されます。

そのため、受給が始まった後も、次の点が大切になります。

• 通院を継続すること
• 日々の状態を記録しておくこと
• 働き方や生活状況が変わった場合、その内容を主治医に伝えること

更新の直前に思い出そうとしても、細かい経過は思い出せないものです。 日頃からの記録をおすすめします。

Q19. 一度不支給になりました。もう請求できませんか？

A. 不支給の決定を受けたことは、そこで終わりを意味するものではありません。

取り得る道は、大きく3つあります。

• 審査請求：決定そのものに納得できない場合の不服申立て。期限があります
• 再審査請求：審査請求の結果に対する次の段階。こちらも期限があります
• あらためて請求する：現在の状態で請求し直す方法。期限の制約はありませんが、さかのぼって受け取ることは原則としてできません

まず確認していただきたいのは、届いた通知書です。

• 決定の年月日（期限の起算に関わります）
• 理由の欄（どこが論点だったかの手がかりです）

そして重要な点があります。同じ書類をそのまま出し直しても、判断の材料は前回と変わりません。 何が足りなかったのかを特定し、そこを補うことが必要です。

不支給は、ご本人の失敗ではありません。 提出された資料に基づき、その時点では基準に該当すると認められなかった、ということです。

不服申立ての期限は、お手元の通知書の記載と最新の公的情報で必ずご確認ください。期限が迫っている場合は、早めのご相談をおすすめします。

相談先について

Q20. 年金事務所と社労士、どちらに相談すればよいですか？

A. まず公的な窓口に相談していただいて構いません。そのうえで、負担が大きいと感じられた段階でご検討ください。

障害年金について、公的に相談を受け付けている窓口は次のとおりです。いずれも相談に費用はかかりません。

• 年金事務所（日本年金機構）
• 街角の年金相談センター（設置状況は地域によって異なります）
• お住まいの市区町村の窓口

福岡市内には複数の年金事務所があり、お住まいの住所によって管轄が異なります。 相談は予約制となっていることが一般的ですので、訪問前にご確認ください。

社会保険労務士への依頼を検討される場面としては、次のようなものがあります。

• 初診日の確認が難しく、複数の医療機関への照会が必要
• 体調が優れず、書類の収集や作成を続けることが難しい
• 就労中で、平日の窓口対応が難しい
• 一度不支給となり、次の対応を検討したい

なお、報酬を得て障害年金の請求に関する書類作成や提出代行を業として行えるのは、社会保険労務士に限られています。 依頼先を選ぶ際は、事務所名・社会保険労務士の氏名・登録番号・所在地が明示されているかをご確認ください。

費用は事務所によって異なります。 着手金の有無、報酬の算定方法、実費の扱いなどを、契約前に書面でご確認ください。

障害年金のご相談・ご依頼は井村社会保険労務士事務所にお任せください

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本記事は一般的な制度の説明であり、個別の事案について結論を示すものではありません。障害年金の受給可否および等級は、日本年金機構による審査を経て決定されます。要件・期限・金額等は改正される場合がありますので、最新の情報は日本年金機構の公表資料をご確認ください。

監修：[井村　太郎]（社会保険労務士）
公開日：[2026/08/31] ／ 最終更新日：[2026/08/31]

福岡市博多区の当事務所に、こうしたご相談が寄せられることがあります。すでに他の窓口に依頼した後で、話が違うと感じてご相談にいらっしゃるというケースです。

結論から申し上げます。障害年金の相談先を選ぶときは、「名称」や「宣伝文句」ではなく、その事務所が障害年金という制度をどのように扱っているかをご覧ください。

判断の手がかりになるのは、次の3点です。

• 誰が対応するのかが明示されているか（事務所名、社会保険労務士の氏名、登録番号、所在地）
• 結果について、実現できないことを約束していないか
• 障害年金を「勝ち負け」として扱っていないか

とりわけ3つ目は、見落とされやすい視点です。障害年金は、成功や失敗を競う手続きではありません。 この記事では、その点を含めて、相談先を選ぶ際の5つの視点を整理します。

なお、特定の事業者を批判する趣旨ではありません。 ご自身で判断していただくための材料としてお読みください。

なぜ「表示のしかた」が問題になるのか

障害年金は、依頼した側が内容を検証しにくい分野です

障害年金の手続きは、初診日の確認、診断書の依頼、申立書の作成と、専門的な判断が積み重なります。依頼した側が、その内容が適切かどうかを自分で判断するのは難しいというのが実情です。

さらに、審査の結果が出るまでに相当の期間がかかります。問題があったとしても、それが分かるのはずっと後になってからという構造があります。

不安が強い時期に、急いで探すという事情

障害年金を調べ始めるのは、多くの場合、体調が優れず、収入も不安定になっている時期です。

• じっくり比較検討する余力がない
• 検索して最初に目に入ったところに連絡してしまう
• 「なんとかしてくれそう」という言葉に頼りたくなる

この状態そのものは、まったく自然なことです。 だからこそ、最低限どこを見ればよいかを、あらかじめ知っておくことに意味があります。

注意点1：行政機関と誤認させるような名称

まず、公的な相談窓口を知っておいてください

障害年金について、公的に相談を受け付けている窓口は次のとおりです。

• 年金事務所（日本年金機構）
• 街角の年金相談センター（設置状況は地域によって異なります）
• お住まいの市区町村の窓口（障害基礎年金に関する手続きの受付など）
• ねんきんダイヤル

これらは、いずれも相談に費用がかかりません。

「センター」という言葉だけでは、公的機関かどうか判断できません

インターネットで検索すると、次のような名称が並ぶことがあります。

• 「障害年金相談センター◯◯」
• 「障害年金受給サポートセンター」
• 「障害年金サポート機構」

これらの多くは、民間の事務所が用いている名称です。 公的機関ではありません。

「センター」「機構」「サポート室」といった言葉は、公的な機関を思わせる響きを持っています。そのため、行政機関と誤認されるおそれのある名称の使用は、社会保険労務士の広告に関する考え方に照らして問題となり得ます。

これは、依頼する側が「公的な窓口だから安心だ」と誤解したまま、有料の契約に進んでしまうことを防ぐための考え方です。

名称ではなく、運営者の表示を確認してください

判断すべきは、名称ではなくその裏側の表示です。ウェブサイトの中に、次の情報が明示されているかをご確認ください。

• 運営している事務所の正式名称
• 社会保険労務士の氏名
• 社会保険労務士の登録番号
• 事務所の所在地（住所が番地まで記載されているか）
• 連絡先の電話番号

これらが見当たらない、あるいは探さないと見つからない場合は、いったん立ち止まってください。

なお、障害年金の請求について、報酬を得て書類の作成や提出代行を業として行うことができるのは、社会保険労務士に限られています。 依頼先が社会保険労務士であるかどうかは、必ず確認してください。

注意点2：受給率などの数値を強調する表示

「受給率100%」が判断材料にならない理由

「受給率100%」「受給決定率98%」といった数値を掲げる表示があります。

この種の数値は、分母が示されていなければ意味を持ちません。

• 何件の依頼のうち、何件が認められたのか
• 途中で辞退した案件、受任しなかった案件はどう扱われているのか
• 集計の期間はいつからいつまでか
• 誰が、どのように集計したのか

受任する案件を選べば、数値は高くなります。 見込みが立ちにくい案件を受けなければ、割合は当然に上がります。つまり、その数値は「実力」ではなく「受任の方針」を示しているにすぎない場合があります。

結果を約束することはできません

障害年金の認定を行うのは日本年金機構です。社会保険労務士が行えるのは、事実を正確に整理し、必要な資料を揃えて請求することまでです。

したがって、次のような表現は、実現できないことを約束するものとなります。

• 「必ず受給できます」
• 「絶対に認められます」
• 「当事務所なら通ります」
• 「誰でも対象になります」

不安を煽る表現にもご注意ください

• 「今すぐ動かないと損をします」
• 「知らないと一生もらえません」

急がせる表現が前面に出ている場合は、慎重にご判断ください。 期限のある手続き（不服申立てなど）については事実として説明が必要ですが、それと契約を急がせることは別のことです。

注意点3：「成功報酬」という表現について

ここが、この記事でもっともお伝えしたい点です。

「成功報酬」という表示は、費用の説明としてよく見かけます。しかし当事務所では、この表現を用いていません。 費用が不明瞭になるからというだけでなく、障害年金という制度の趣旨から外れた受け取られ方をしかねないと考えているためです。

障害年金は、勝ち負けを競う手続きではありません

障害年金は、障害の状態を、定められた基準に照らして確認する仕組みです。

請求する側が何かを勝ち取る手続きではなく、その方の状態が基準に該当するかどうかを、資料に基づいて確認していくという性質のものです。

ここに「成功」「失敗」という言葉を持ち込むと、制度の性質とは異なる印象が生まれます。

「3級での決定」は、失敗なのでしょうか

たとえば、次のような場合を考えてみてください。

• 2級に該当すると考えて請求し、3級と判断された
• 3級に該当すると考えて請求し、障害手当金の対象と判断された

「成功報酬」という枠組みで説明すると、これらは「成功」なのか「失敗」なのかという問いが生じます。

しかし本来、等級は障害の状態に応じて定められるものです。3級と判断されたということは、その方の状態が3級に相当すると確認されたということであり、それ自体を失敗と呼ぶべきものではありません。

にもかかわらず、「成功／失敗」という言葉の枠組みに置かれると、3級で決定を受けた方が「うまくいかなかった」と感じてしまうことがあります。実際に、そうしたお気持ちを抱えたままご相談にいらっしゃる方がおられます。

これは、制度の趣旨から離れた受け取られ方です。

不支給の決定も、ご本人の「失敗」ではありません

不支給の決定を受けた場合も同様です。

不支給とは、提出された資料に基づいて判断した結果、その時点では基準に該当すると認められなかったということです。ご本人の努力が足りなかったということでも、人格が否定されたということでもありません。

ところが「成功報酬」という言葉が前提にあると、不支給という結果が「失敗」として受け止められます。

• ご本人が、自分が否定されたように感じてしまう
• 「もう自分には無理だ」と、次の検討をやめてしまう

実際には、資料を補って再度検討する余地がある場合もあります。 それにもかかわらず、「失敗した」という受け止めが、次の一歩をふさいでしまうことがあります。

障害が軽いことを「失敗」と呼ぶ枠組みの問題

もう一点、見過ごせない問題があります。

「成功／失敗」という枠組みは、障害が重いほど良い結果、軽いほど悪い結果という価値の並びを、暗に含んでしまいます。

しかし障害年金は、障害の状態に応じて必要な給付を行う制度です。状態が軽いと判断されたことを「失敗」と呼ぶ言葉づかいは、この制度が何のためにあるのかという趣旨から外れています。

だからこそ、言葉の選び方には慎重であるべきだと考えています。

では、費用はどのように確認すればよいのか

「成功報酬」という言葉を使わないとしても、費用の説明は必要です。 むしろ、言葉に頼らず内訳を示すことが本来のあり方だと考えています。

依頼を検討される際は、次の項目が示されているかをご確認ください。

• 着手金の有無と金額
• 報酬が発生する条件（どの段階で、何に対して発生するのか）
• 報酬の算定の基礎（受給額の何か月分か、年額の何%か、定額か）
• 等級によって報酬が変わるのかどうか
• さかのぼって受給できた場合の扱い
• 実費（診断書の作成費用、証明書の取得費用、交通費、郵送費など）
• 更新（障害状態確認届）の際に、別途費用が発生するか
• 決定に至らなかった場合の取扱い
• 途中で解約する場合の取扱い

口頭の説明だけで進めず、書面（または契約書）に記載されているかをご確認ください。

その場で契約を求められた場合は、いったん持ち帰って構いません。 検討する時間を認めない相談先は、その時点で判断材料になります。

注意点4：初回の相談で、断定的な説明をする

初回の面談は、多くの場合、ご本人の話を伺い、書類をこれから集めていく段階です。

この段階で、

• 「間違いなく2級です」
• 「すぐに認められます」

といった断定的な説明がなされた場合は、その根拠を確認してください。

診断書も、初診日の証明も、まだ手元にない段階です。確かなことが言えないはずの局面で言い切ることは、誠実な説明とは言えません。

適切な説明とは、たとえば次のようなものです。

• 「初診日がどこになるかによって、請求できる制度が変わります」
• 「現時点では判断できないため、まず◯◯を確認しましょう」
• 「認定を行うのは日本年金機構であり、結果をお約束することはできません」

注意点5：誰が実際に対応するのかが分からない

名義だけの関与になっていないか

社会保険労務士としての名義だけを貸し、実際の業務を資格のない者が行うことは、社会保険労務士法上、認められていません。

大規模に集客している窓口の場合、

• 問い合わせに応じるのは誰か
• 面談を担当するのは誰か
• 書類を作成するのは誰か

これらがそれぞれ別の人物であることがあります。それ自体が直ちに問題となるわけではありませんが、最終的に責任を持つ社会保険労務士が誰なのかは、明確である必要があります。

「担当してくださる社会保険労務士のお名前を教えてください」と尋ねて差し支えありません。 明確な回答が得られない場合は、慎重にご判断ください。

守秘義務について

社会保険労務士には、業務上知り得た秘密を守る義務が課されています。これは資格を離れた後も続くものです。

障害年金の相談では、病歴、家庭の事情、収入の状況など、極めて個人的な情報を伝えることになります。その情報がどのように扱われるかについて、説明があるかどうかも確認の視点になります。

社会保険労務士に課されている基本的な考え方

参考として、社会保険労務士がどのような立場に置かれているかを整理しておきます。

信用失墜行為の禁止と、品位の保持

社会保険労務士は、社会保険労務士の信用や品位を害するような行為をしてはならないとされています。誇大な広告や、誤認させる表示は、この考え方に照らして問題となり得ます。

秘密を守る義務

業務上知り得た秘密を、正当な理由なく他に漏らしてはならないとされています。

名義の貸与の禁止

資格のない者に名義を利用させることは認められていません。

業務広告についての定め

社会保険労務士の団体においても、業務広告のあり方についての考え方が示されています。 誇大な表示、事実に反する表示、依頼者を誤認させる表示は、これに反するものとされています。

具体的な規定の内容は改正されることがあります。詳細については、全国社会保険労務士会連合会または都道府県の社会保険労務士会にご確認ください。

相談先を確認するときのチェックリスト

問い合わせる前に、次の項目をご確認ください。すべてが揃っている必要はありませんが、複数当てはまらない場合は慎重にご判断ください。

ウェブサイトで確認できること

• 事務所の正式名称が記載されている
• 社会保険労務士の氏名が記載されている
• 社会保険労務士の登録番号が記載されている
• 事務所の所在地が、番地まで記載されている
• 電話番号が記載されている
• 費用の内訳（着手金、報酬、実費）が示されている
• 結果を保証する表現が使われていない
• 受給率などの数値を、根拠なく強調していない
• 等級の決定を「成功」「失敗」として扱う表現が使われていない

問い合わせのときに確認できること

• 担当する社会保険労務士の氏名が分かる
• 費用の総額の見込みについて説明がある
• 決定に至らなかった場合の取扱いについて説明がある
• 断定的な見通しを示さず、確認すべき事項を挙げてくれる
• その場での契約を求められない

よくあるご質問

Q. 「障害年金相談センター」は、公的な機関ですか。

A. 名称に「センター」と付いていても、公的機関とは限りません。多くは民間の事務所が用いている名称です。公的な相談窓口は、年金事務所、街角の年金相談センター、お住まいの市区町村の窓口などです。運営者の表示を確認してください。

Q. 「受給率100%」と書かれていました。信頼できますか。

A. 分母が示されていない数値は、判断材料になりません。受任する案件を選べば割合は高くなるため、その数値が何を示しているのかを確認する必要があります。また、障害年金の認定を行うのは日本年金機構であり、結果を保証することはできません。

Q. なぜ「成功報酬」という言葉を使わないのですか。

A. 障害年金は、障害の状態を基準に照らして確認する仕組みであり、成功や失敗を競う手続きではありません。「成功／失敗」という枠組みを持ち込むと、3級で決定を受けた方が「うまくいかなかった」と感じたり、不支給の決定をご本人の失敗として受け止めたりすることにつながりかねません。これは制度の趣旨から外れた受け取られ方だと考えています。

Q. 3級で決定しました。これは残念な結果なのでしょうか。

A. 等級は、障害の状態に応じて定められるものです。3級と判断されたということは、その方の状態が3級に相当すると確認されたということであり、それ自体を失敗と考える必要はありません。なお、その後に状態が重くなった場合の手続きも設けられていますので、必要に応じてご相談ください。

Q. 行政書士に障害年金の請求を依頼できますか。

A. 報酬を得て、障害年金の請求に関する書類の作成や提出代行を業として行うことができるのは、社会保険労務士に限られています。依頼先の資格については、事前にご確認ください。

Q. すでに契約してしまいましたが、不安があります。

A. まずは契約書の内容をご確認ください。解約に関する条項がどうなっているか、費用の取扱いがどう定められているかが出発点になります。ご不明な点があれば、社会保険労務士会や消費生活センターにご相談いただくこともできます。

まとめ

• 名称ではなく、運営者の表示を確認してください。 「センター」と付いていても公的機関とは限りません
• 公的な相談窓口（年金事務所・市区町村の窓口）は、費用がかかりません
• 受給率などの数値は、分母が示されていなければ判断材料になりません
• 結果を保証する表現は、実現できないことを約束するものです
• 障害年金は、成功や失敗を競う手続きではありません。 等級は障害の状態に応じて定められるものです
• 費用は「成功報酬」という言葉ではなく、内訳の書面でご確認ください
• 担当する社会保険労務士の氏名と登録番号を、確認して差し支えありません
• その場での契約を求められた場合は、持ち帰って検討して構いません

障害年金の手続きは、急いで決めなければならないものばかりではありません。 期限のある手続き（不服申立てなど）を除けば、比較して選ぶ時間をとっていただいて差し支えありません。

障害年金のご相談・ご依頼は井村社会保険労務士事務所にお任せください

うつ病の状態にあるとき、書類を集め、経過を思い出し、窓口とやり取りすることは、大きな負担です。 その負担が理由で手続きが進まないというお話を、当事務所でも数多く伺ってきました。

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うつ病や双極性障害で通院を続けている方、あるいはそのご家族から、福岡市博多区の当事務所にこうしたご相談をいただきます。調べること自体が負担になっているという声も、たびたび伺います。

結論、うつ病も障害年金の対象となり得る傷病です。ただし、病名がついているだけで受給が決まるわけではありません。

判断されるのは、病名ではなく障害の状態です。加えて、初診日と保険料の納付状況という前提条件があります。この3つが揃って、はじめて審査の土台に乗ります。

この記事では、その3つの柱を整理したうえで、等級がどのように見られているのか、そして準備として何をすればよいのかを、順を追ってご説明します。

「自分はそこまで重くない」と感じている方へ

本題に入る前に、一つだけお伝えしたいことがあります。

ご相談にいらっしゃる方の多くが、ご自身の状態を実際より軽く見ています。

• 「動けない日もあるが、家族がいるので何とかなっている」
• 「家事はできているから、大丈夫なほうだと思う」
• 「もっとつらい人がいるので、自分は違う気がする」

しかし障害年金で問われるのは、他の方との比較ではありません。ご自身の日常生活が、どの程度の負担や援助を伴って成り立っているかです。

家事ができていても、途中で中断してしまう、極端に時間がかかる、家族の声かけがないと始められないという状態であれば、それは「支障なくできている」のとは異なります。

まずは、ご自身の現状を正確にとらえるところから始めてください。

対象になるかどうかを左右する、3つの柱

障害年金を検討する際は、次の3点を順に確認していきます。

柱1：初診日がいつか

初診日とは、一般に、その傷病について初めて医師等の診療を受けた日を指すとされています。

この日付によって、どの年金制度から請求することになるかが決まります。

• 初診日に厚生年金に加入していた場合 … 障害厚生年金の対象となり得ます
• 初診日に国民年金に加入していた場合 … 障害基礎年金の対象となり得ます

うつ病の場合、確定診断より前に、不眠や倦怠感で内科等を受診しているケースが少なくありません。 その受診が初診日にあたる可能性があるため、症状が出てから最初にかかった医療機関までさかのぼって整理する必要があります。

柱2：保険料の納付要件を満たしているか

保険料を納めていたかどうかが、初診日を基準とした一定の期間で確認されます。

要件の具体的な内容と、これに関する特例の取扱いは、制度改正により変更されることがあります。 ご自身が満たしているかどうかは、年金事務所で納付記録を確認するのが確実です。

なお、初診日が20歳前にある場合は、保険料の納付を前提としない仕組みが設けられています。ただしこの場合、所得による支給の制限があります。

柱3：障害の状態が基準に該当するか

3つ目が、障害の状態です。ここが審査の中心となります。

うつ病を含む精神の障害では、日常生活をどの程度送れているかという観点から評価されます。 具体的な項目は診断書の様式に定められており、食事、清潔の保持、金銭管理、通院や服薬、他人との意思伝達、身辺の安全保持、社会性といった側面から確認されます。

等級はどのように見られているのか

病名では決まりません

「うつ病だから◯級」という決まり方はしません。 同じ診断名でも、状態によって結果は異なります。

そのため、当事務所でも「うつ病なら何級ですか」というご質問に対して、一律の目安をお示しすることは差し控えています。不確かな見通しをお伝えすることが、かえってご負担になるためです。

3級は、初診日に厚生年金に加入していた場合に関係します

障害年金の等級には1級・2級・3級がありますが、3級は障害厚生年金にのみ設けられている等級です。

つまり、初診日にどの制度に加入していたかによって、対象となり得る等級の範囲が変わります。 ここでも初診日が関わってきます。

調子のよい日ではなく、平均的な状態で考えます

うつ病は、日によって、時期によって状態に波があることが特徴の一つです。

診察の場で「最近はどうですか」と聞かれ、たまたま調子のよい日だったために「まあまあです」と答える。これが積み重なると、診療録には比較的落ち着いた記録だけが残ります。

判断の材料になるのは、繰り返し起きていること、平均的な状態です。良い日を基準に説明しないよう、意識してください。

なお、診断名によっては、障害年金の認定の対象としての取扱いが異なるものがあります。ご自身の診断名についての取扱いは、個別にご確認ください。

診断書で見られている項目

うつ病で請求する場合、精神の障害用の診断書を主治医に作成していただくことになります。

記載される主な内容

• 発病から現在までの病歴、治療の経過
• 現在の症状、検査所見
• 日常生活能力の判定（複数の項目について、程度が選択されます）
• 日常生活能力の程度（全体としての評価）
• 就労の状況
• 予後についての見込み

主治医に伝えるときの整理の仕方

診断書は主治医が作成するものであり、内容を求めることはできません。 できるのは、日々の状態を正確に伝えることです。

診察時間は限られています。口頭ですべてを伝えるのは難しいため、あらかじめメモにまとめて渡す方法が有効です。次のような項目を、事実として、誇張せずに書き出してみてください。

• 1日の過ごし方（起床時刻、横になっている時間、外出の頻度）
• 食事（自分で用意できるか、回数、食べられない日があるか）
• 入浴・身だしなみ（何日おきか、促されないとできないか）
• 家事（できること、できないこと、時間がかかること）
• 買い物・金銭管理（一人でできるか、支援が必要か）
• 人との関わり（連絡が取れるか、対面が可能か）
• 通院・服薬（自分で管理できているか）
• 調子の悪い日にどうなるか（月に何日程度か）
• ご家族がどのような支援をしているか

ご家族が気づいていることを一緒に書き出すと、ご本人だけでは見落としがちな点が拾えます。

受診の間隔が空いている場合

通院が途切れている期間があると、その間の状態を示す記録が残りません。 これは書類作成の際に難しさとなります。

体調が優れない時期ほど受診が難しくなるのは自然なことですが、可能な範囲で通院を続けることが、結果として記録につながります。

病歴・就労状況等申立書の書き方の基本

診断書とあわせて、ご自身（またはご家族）が作成する書類があります。これが病歴・就労状況等申立書です。

期間の区切り方

発病から現在までを、一定の期間ごとに区切って記載していきます。区切り方の目安は次のとおりです。

• 受診した医療機関が変わったとき
• 入院・退院があったとき
• 就労状況が大きく変わったとき（休職、退職、復職など）

書きにくい期間の扱い

受診していない期間があった場合も、空白にせず記載します。 なぜ受診していなかったのか（症状のため外出できなかった、経済的な理由など）を、そのまま書いて差し支えありません。

診断書との整合を意識する

申立書と診断書の内容が食い違うと、確認に時間がかかる原因になります。書き上げたら、診断書の記載と照らし合わせてみてください。

障害認定日請求と事後重症請求の違い

請求の時期によって、受け取れる時期が変わります。 ここは結果に直結するため、慎重に確認してください。

障害認定日による請求

障害認定日とは、原則として初診日から一定の期間が経過した日を指します。この日の時点で障害の状態が基準に該当していれば、その時点からの請求ができるとされています。

過去にさかのぼって受け取れる可能性がありますが、そのためには当時の状態を示す診断書が必要です。 当時通っていた医療機関に記録が残っていなければ、作成が難しくなります。

事後重症による請求

障害認定日の時点では基準に該当しなかったものの、その後に状態が重くなった場合の請求方法です。

この場合、請求した時点以降の支給となり、さかのぼって受け取ることはできません。 つまり、請求が遅れた分は取り戻せません。

どちらの方法で請求できるかは、当時の資料が残っているかどうかによって変わります。 まずは記録の有無を確認することが出発点になります。

福岡・博多エリアで請求する際のポイント

主治医との関係を大切にしながら進める

福岡市内には精神科・心療内科の医療機関が多くありますが、転院を繰り返すと、それぞれの期間の記録が分散します。

障害年金の請求では、継続した通院の記録が重要な意味を持ちます。やむを得ず転院する場合も、それまでの経過が引き継がれるようにしておくことをおすすめします。

診断書の作成には時間がかかります

診断書の作成には、依頼から受け取りまで数週間かかることが一般的です。医療機関によっては、さらに時間を要する場合もあります。

さかのぼる請求を検討している場合は、当時の医療機関と現在の医療機関の両方に依頼が必要になることもあります。 早めに動き出してください。

窓口の確認と、ご家族による相談

障害基礎年金の請求書は、お住まいの区役所の窓口で受け付けている場合があります。どちらに提出することになるかは、加入していた制度によって異なります。

また、年金事務所の相談は予約制となっていることが一般的です。体調によって外出が難しい日がある方は、予約の変更が可能かどうかも含めて確認しておくと安心です。

ご本人の体調が優れない場合、ご家族だけでご相談いただくこともできます。 当事務所にも、ご家族からのご相談が多く寄せられています。

よくあるご質問

Q. 通院を始めたばかりですが、すぐに請求できますか。

A. 原則として、初診日から一定の期間が経過したあとに請求する仕組みになっています。時期の考え方はご事情によって異なりますので、初診日を整理したうえでご確認ください。今できる準備（通院の継続、記録の保管）から始めていただくのが確実です。

Q. 主治医に「障害年金は難しい」と言われました。

A. 認定を行うのは日本年金機構であり、主治医の見立てがそのまま結論になるわけではありません。一方で、診断書の記載は重要な資料です。ご自身の生活の状況が十分に伝わっているかを整理し直すことが、次の一歩になります。

Q. うつ病の場合、何級になりますか。

A. 病名によって等級が決まる仕組みではありません。日常生活や就労の状況を含めて総合的に判断されます。同じ診断名でも結果が異なることがあるため、一律の目安をお示しすることは差し控えています。

Q. 家事はできています。それは不利になりますか。

A. 「できている／できていない」の二択ではなく、どの程度の負担や援助を伴っているかが問われます。時間がかかる、途中でやめてしまう、家族の声かけが必要といった実情は、具体的に記録しておくことをおすすめします。

Q. 過去にさかのぼって受け取ることはできますか。

A. 当時の状態を証明できる資料が整うかどうかによります。さかのぼる請求ができる場合と、請求した時点以降のみとなる場合があり、受け取れる時期が変わります。資料の有無を確認したうえでの判断が必要です。

まとめ

• うつ病は障害年金の対象となり得ますが、病名だけで決まるものではありません
• 確認するのは、初診日・保険料の納付状況・障害の状態の3つです
• 等級は日常生活の状況から判断されます。「うつ病だから◯級」という決まり方はしません
• 調子のよい日ではなく、平均的な状態を基準に整理してください
• 請求の時期によって、受け取れる時期が変わります。早めの確認が有効です

まずは、ご自身の1日の過ごし方を書き出すところから始めてみてください。 それが、主治医に伝える際にも、書類を作成する際にも、そのまま土台になります。

障害年金のご相談・ご依頼は井村社会保険労務士事務所にお任せください

うつ病の状態にあるとき、書類を集め、経過を思い出し、窓口とやり取りすることは、大きな負担です。 その負担が理由で手続きが進まないというお話を、当事務所でも数多く伺ってきました。

ご本人が動けない場合、ご家族だけでのご相談も承っています。

• 初回のご相談は無料です
• ご本人・ご家族、どちらからでもご相談いただけます
• 請求するかどうかを決めていない段階でも構いません
• ご来所が難しい場合は、お電話・オンラインでもご相談いただけます
• 主治医への伝え方についても、ご一緒に整理します

福岡市博多区を拠点に、福岡市内および近隣地域の方からのご相談をお受けしています。

無理のない範囲で構いません。まずは、いまの状況をお聞かせください。

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下記内容等に関して若手社会保険労務士・FPの代表が直接ご対応いたします。
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私自身、過去にうつ病で精神科に通っていましたので、精神疾患のつらさはよく知っています。
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本記事では、発達障害を持つ方が障害年金を受給するために必要な基礎知識から、申請要件、具体的な手順等について解説します。

発達障害で障害年金を受け取るための基礎知識

障害年金とは

障害年金とは、病気やけがによって日常生活や仕事に著しい支障が生じた場合、国から支給される年金制度です。老齢年金と異なり、現役世代でも受け取る可能性がある社会保障制度です。

発達障害は、自閉スペクトラム症（ASD）や注意欠陥・多動性障害（ADHD）など、その特性が生活や就労に大きな影響を及ぼすことがあります。これらは精神疾患の一種と位置付けられ、厚生労働省が定める診断基準を満たし、その障害状態が一定の基準に達すれば、発達障害を持つ方も受給対象となります。重要なのは、単なる診断名ではなく、その特性がどの程度具体的な困難をもたらしているかです。

障害年金の種類

障害年金には「障害基礎年金」と「障害厚生年金」の2種類があります。どちらが支給されるかは、「初診日」（初めて医師の診察を受けた日）に、どの公的年金制度に加入していたかで決まります。

• 障害基礎年金: 初診日に国民年金に加入していた方（自営業者、学生、専業主婦・主夫など）が対象です。
• 障害厚生年金: 初診日に厚生年金や共済年金に加入していた方（会社員、公務員など）が対象です。障害基礎年金に上乗せして支給されます。

発達障害の場合、どちらの年金も受給対象となる可能性があります。ご自身の初診日と当時の加入状況を確認することが、申請の第一歩です。

障害年金受給に必要な要件と判断基準

発達障害で障害年金を申請する際には、以下の3つの要件と、障害の判断基準を理解することが重要です。

1. 「初診日」の特定と証明

障害年金申請において最も重要なのが、初診日の特定と証明です。初診日とは、障害の原因となった病気で初めて医師の診察を受けた日を指します。発達障害の場合、幼少期から特性があったとしても、成人してから初めて診断を受けることも少なくありません。この場合、いつから症状があったか、初めて医療機関にかかったのはいつかを正確に特定し、客観的な資料で証明することが不可欠です。

初診日の証明に役立つ資料には、医療機関のカルテ（受診状況等証明書）、母子手帳、小学校・中学校の通知表、健康診断の結果、お薬手帳などがあります。初診日が特定できないと、申請自体が受理されない可能性が高いため、早めの情報収集が大切です。

2. 「保険料納付要件」の確認

障害年金を受給するためには、年金保険料を適切に納めている必要があります。初診日の前日において、以下のいずれかの要件を満たしていることが求められます。

1. 初診日がある月の前々月までの公的年金の加入期間のうち、3分の2以上の期間で保険料を納付または免除されていること。
2. 初診日がある月の前々月までの1年間に、保険料の未納がないこと（特例）。

ただし、初診日が20歳前にある場合は、保険料納付要件は問われません。ご自身の納付状況は、最寄りの年金事務所や「ねんきんネット」で確認できます。

3. 「障害認定日」の考え方

障害認定日とは、障害の状態が固定され、年金の支給対象となると認められる日です。原則として、初診日から1年6ヶ月が経過した日が障害認定日となります。

しかし、発達障害の場合は少し特殊です。初診日が20歳前にある場合は、20歳の誕生日の前日が認定日となることがあります。また、発達障害の特性は幼少期から存在し、症状が固定するという明確な時期がないことも多いため、個別の状況に応じて適切な認定日を検討する必要があります。

発達障害の障害等級と判断されるポイント

障害年金には、障害の重さによって1級、2級、3級（障害厚生年金のみ）の等級があります。発達障害の場合、主に精神の障害として評価され、日常生活能力の障害の程度が非常に重視されます。厚生労働省の認定基準では、以下の項目が総合的に評価されます。

• 日常生活能力の判定: 食事の準備、清潔保持、金銭管理、対人関係、危機対応など、日常生活における具体的な困難さ。
• 就労状況: 一般就労が可能か、どのような配慮が必要か、短時間勤務や休職の有無など。
• 社会生活能力: 公共交通機関の利用、地域での活動参加など、社会における適応能力の程度。
• 精神症状: うつ病や不安障害など、併発している二次障害が日常生活に与える影響。

診断書には、これらの情報が客観的かつ具体的に記載される必要があります。医師に日常生活での具体的な困りごとや、困難な状況をリアルなエピソードを交えて伝えることが重要です。

発達障害の障害年金申請ステップ

障害年金の申請は複雑に感じられますが、一つ一つのステップを理解し、着実に進めることで、手続きはスムーズになります。

申請準備から受給までのステップ

1. 初診日の確認と証明書類の収集: 初診日を特定し、受診状況等証明書などを集めます。
2. 年金事務所での相談: 初診日が確認できたら、最寄りの年金事務所で必要書類や手続きの流れを確認します。
3. 診断書の作成依頼: 現在の症状を最もよく把握している主治医に、障害年金用の診断書の作成を依頼します。
4. 病歴・就労状況等申立書の作成: これまでの病歴、日常生活、就労状況などを自身の言葉で詳細に記載します。
5. その他必要書類の収集: 必要な書類をすべて集めます。
6. 書類の提出: すべての書類が揃ったら、年金事務所に提出します。
7. 審査と結果の通知: 書類提出後、通常3〜6ヶ月程度の審査期間を経て、結果が郵送で通知されます。

診断書と申立書のポイント

• 診断書: 医師に、日常生活での具体的な困難や就労上の問題を、具体的なエピソードを交えて正確に伝えます。箇条書きのメモを用意する、家族に同席してもらうなどの工夫が有効です。
• 病歴・就労状況等申立書: 診断書では伝えきれない「生の声」を審査官に届ける重要な書類です。発病から現在までの経過を時系列で具体的に記述し、日常生活や就労における具体的な失敗談や困りごとを豊富に盛り込みましょう。

障害年金申請で不支給になったら？

誠実に手続きを進めても、不支給となるケースは存在します。しかし、決して諦める必要はありません。不支給の理由を分析し、適切な戦略を立てることで、再申請や不服申し立てを通じて、受給を実現する可能性は十分にあります。

不支給の理由分析と再申請

不支給となった場合は、年金機構から届く「不支給決定通知書」を確認し、不支給理由を客観的に分析します。初診日の証明が不十分、保険料納付要件を満たしていない、障害の程度が基準に満たないなど、理由に応じて対策を立てて再申請を行います。再申請は、前回の申請で不足していた情報を補強する貴重な機会です。

不服申し立て

不支給決定に納得がいかない場合、行政不服審査法に基づき「不服申し立て」を行うことができます。これには、審査請求と再審査請求の2段階があり、決定の妥当性を第三者機関に改めて審理してもらいます。不服申し立ては専門的な手続きのため、社会保険労務士に依頼することが一般的です。

専門家（社会保険労務士）に依頼するメリット

障害年金の申請手続きは、その複雑さから専門的な知識と経験が不可欠です。特に発達障害を持つ場合、その特性ゆえに申請書類の作成や医師との連携に困難を感じる方も少なくありません。社会保険労務士は、障害年金のエキスパートとして心強い味方となってくれます。

社労士に依頼するメリット

• 手続きの負担を大幅軽減: 煩雑な書類作成や年金事務所とのやり取りなどをすべて代行してくれます。
• 専門知識に基づいた適切な申請: 専門知識と豊富な実績に基づき、書類作成やアドバイスを受けられます。
• 医師との連携を強力にサポート: 診断書の重要性を熟知しているため、医師への情報提供などをサポートしてくれます。
• 不支給時の万全な対応: 不支給となった場合でも、再申請や不服申し立ての手続きをサポートしてくれます。
• 圧倒的な安心感: 複雑な手続きや審査への不安を一人で抱え込むことなく、専門家に伴走してもらうことで得られる精神的な安心感があります。

発達障害に強い社労士の選び方

社労士を選ぶ際は、発達障害の申請実績が豊富であること、無料相談を積極的に活用して相性を確かめること、そして費用体系が明確であることを確認しましょう。できるだけ早い段階で相談することが、その後の手続きをスムーズに進める上で有効です。

障害年金以外にも活用できる支援制度

障害年金は経済的な安定をもたらす重要な制度ですが、発達障害を持つ方がより安心して生活し、社会参加していくためには、他にも多様な支援制度が存在します。

医療費・手当・就労に関するサポート

• 自立支援医療制度: 精神疾患の治療のために医療機関に通院している方を対象に、医療費の自己負担額を軽減します。
• 障害者手帳（精神障害者保健福祉手帳）: 取得することで、税金の控除、公共交通機関の割引、就労支援など、多様な福祉サービスや優遇措置を受けられます。
• 就労移行支援: 一般企業への就職を目指す障害者向けの専門的なサービスです。
• 就労継続支援（A型・B型）: 一般企業での就労が難しい方が、就労の機会を得るためのサービスです。

その他の相談窓口

• 発達障害者支援センター: 発達障害のある方やその家族を対象に、日常生活、就労など、幅広い分野で相談や支援を行う専門機関です。
• ハローワークの専門援助部門: 障害のある方向けの専門窓口があり、個別のカウンセリングや求人情報を提供しています。

まとめ

発達障害を持つ方が障害年金を受給することは、経済的な安定だけでなく、精神的なゆとりや、継続的な治療、そして自分らしい就労への一歩を踏み出すための重要な支えとなります。

申請プロセスは複雑ですが、「初診日の特定」「保険料納付要件の確認」「診断書と申立書での具体的なアピール」が受給成功の鍵を握ります。もし手続きが難しいと感じる場合は、専門家である社会保険労務士に相談することを強くお勧めします。

あなたが利用できる国が用意した大切な制度があることを知り、勇気を持って一歩を踏み出してください。本記事が、あなたがより安心で豊かな未来を築くための一助となれば幸いです。

今回は、よくご依頼・ご相談を受ける自閉スペクトラム症（ASD）やADHD（注意欠如・多動症）といった、「発達障害」と障害年金について記載していきます。

発達障害（ASD、ADHD等）と障害年金

発達障害（ASD、ADHD等）は障害年金の対象疾患

障害年金には、一部、障害年金支給の対象とならない疾患があるのですが、自閉スペクトラム症（ASD）やADHD（注意欠如・多動症）といった「発達障害」は障害年金の支給対象となっています。

発達障害で障害年金を受給できるか？

ASDやADHDといった発達障害でも、障害等級に該当すれば障害年金を受給できますが、発達障害での障害年金受給は容易ではありません。

なぜなら、身体障害とは異なり、検査等の数値で障害の程度を明確に把握することが困難だからです。

そのため、

• 他者とのコミュニケーションが困難でトラブルになりやすい、人間関係がうまくいかない
• 抽象的で曖昧な指示だと理解ができない（その結果、仕事のミスにつながるなど）
• 手順ややり方が変わると臨機応変に対応することが難しい
• 忘れ物が多い、よく物を失くしてしまう
• 衝動的に行動してしまう
• マルチタスクや時間管理が苦手、職場によく遅刻する

等々、いかに日常生活や仕事に支障をきたしていても、それを医師に十分に伝えられなかったり、診断書に反映されていない場合は、たとえ障害年金を受給できる程度の（障害の）状態であっても、障害年金の受給ができないケースは生じてしまいます。

そのため、弊所ではご依頼者様から事前に十分にヒアリングをし、その中から「障害年金の受給に関して重要な内容」を抜粋・取捨選択しまとめたものを情報提供資料として医師にお渡しします。
井村社会保険労務士事務所では、障害年金に精通した代表の社会保険労務士が、直接、障害年金請求手続きを代行いたします。
自分で障害年金の申請・請求をすることが不安な方は、ぜひお気軽にご相談ください。

障害年金申請における発達障害と知的障害の違いや注意点

注意したい「初診日」の取扱い

発達障害と知的障害ともに（主に）生まれつきのものという共通点はあるものの、障害年金の申請実務上は一部相違点があり注意が必要です。

一番の注意点は、「初診日」の取扱いについてです。

①（先天性の）知的障害の初診日…「出生日」が初診日となる
②発達障害の初診日…「初めて診療を受けた日」が初診日となる
③知的障害を伴う発達障害の初診日…原則として、「出生日」が初診日となる

「初診日」の違いに伴い、必要な書類や受給できる年金などが異なる

なぜ「初診日」に注意が必要かと言うと、必要な書類や受給できる年金などが異なるためです。

知的障害（知的障害を伴う発達障害）の場合
・初診日…出生日
・障害認定日…（原則）２０歳到達日の前日
・障害年金の種類…障害基礎年金（障害等級１級または２級に該当する必要あり）
・初診日の証明書…不要

発達障害の場合
・初診日…初めて診療を受けた日
・障害認定日…初診日から１年６か月経過した日
・障害年金の種類…障害基礎年金（１級～２級）または障害厚生年金（1級～３級）
※要するに、（知的障害を伴わない）発達障害の場合は、障害厚生年金を受給できる可能性がある
・初診日の証明書…必要※医療機関を複数受診している場合

まとめ

今回は、主に発達障害と障害年金について解説しました。

前述したように、ASDやADHDといった発達障害でも、障害等級に該当すれば障害年金を受給できますが、発達障害での障害年金受給は容易ではありません。

また、発達障害が知的障害を伴うか伴わないかで確認しなければならないことや必要な書類等々も変わってくるため、確認や手続きに時間がかかり年金受給が遅れたりと損をしかねません。

しかし、障害年金の請求手続きは、社会保険労務士でなければそうそうすることはない手続きですし（しかも、障害年金に精通している社労士も限定されます）、社労士で無ければほとんどの方にとって初めての手続きですので、自分でやろうとすると申請までに時間がかかってしまうのが実情です。

そのため、障害年金の請求手続きは、その請求実務に精通している社会保険労務士に依頼されることをおすすめします。

障害年金のご相談・ご依頼は井村社会保険労務士事務所にお任せください

【障害年金】もらいわすれていませんか？

本当は障害年金をもらえる権利があるのに、知らない方がいらっしゃいます。

きちんと請求すればもらえる可能性のある方がいらっしゃいます。

福岡市博多区の井村社会保険労務士事務所です。
下記内容等に関して若手社会保険労務士・FPの代表が直接ご対応いたします。
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お客様の障害年金の申請サポート、ファイナンシャル相談・ライフプランの作成等ご対応いたします。
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今回は、障害年金の請求方法のひとつ「事後重症請求」について解説いたします。

障害年金の請求方法のひとつ「事後重症請求」とは

まず、障害年金の請求方法は主に以下の３つになります。

①認定日請求（本来請求）
②遡及請求
③事後重症請求

このうち、③の事後重症請求とは、初診日から１年６か月経過時点（障害認定日時点）では障害等級に該当しなかった場合で、その後に症状・障害が悪化し、障害等級に該当する状態になったときに請求する方法です。なお、この事後重症請求の請求期限は、６５歳に達する日の前日まで（６５歳の誕生日の前々日までに提出）になります。

事後重症請求をするケース

上述した「初診日から１年６か月経過時点（障害認定日時点）で障害等級に該当しなかった場合」もそうですが、以下のケースの様に事後重症請求をするケースは多くあります。

・初診日から１年６か月経過時点（障害認定日時点）に医療機関を受診していない
・障害認定日時点のカルテが保管されていない
・医師が障害認定日時点の診断書を作成してくれない
・障害認定日時点で受診していた医療機関が閉院している、などなど

障害認定日請求（本来請求）や遡及請求が可能かどうかを優先的に検討しますが、上記の理由等により障害認定日時点の診断書を取得できない場合は、事後重症請求をすることになります。

事後重症請求で気を付けたい２つのポイント

ポイント①事後重症請求はできるだけ早く請求

事後重症請求による障害年金の受給は、障害年金の請求をした日の翌月分からの受け取りとなるため、請求が遅くなるとその分年金の受給開始の時期が遅くなることになります。

つまり、事後重症請求が１か月遅れると、１か月分の障害年金を受給し損ねることになるので、可能な限り早く請求をすることをおすすめします。

こういった注意点があるため、障害年金の請求手続きについては社労士への依頼をおすすめする理由の一つです

ポイント②老齢年金の繰り上げ受給をすると事後重症請求ができない

事後重症請求の請求期限は、６５歳に達する日の前日まで（６５歳の誕生日の前々日までに提出）と上述しましたが、例外があり、そのひとつが「老齢年金の繰り上げ受給」です。

老齢年金は、原則として６５歳から受給することができますが、繰り上げ受給をすることにより６０歳～６４歳からでも受給することが可能となります。

ただし、老齢年金の繰り上げ受給により既に老齢年金を受給している場合は、障害年金の事後重症請求をすることができなくなるため注意が必要です。

老齢年金の繰り上げ受給には、上記のほか、一部デメリットもありますので慎重に判断されることをおすすめします。

まとめ

今回は、障害年金の請求方法のひとつである「事後重症請求」について解説しました。

この事後重症請求の最大のポイント（主に注意点）は、「できるだけ早く請求する」ということ。

ただし、障害年金の請求を初めてする方にとっては、請求手続きの内容や流れ、必要書類等々が分からず、（遡及請求ができるかどうかの判断を含め）申請までに時間がかかってしまうことが多いのが実情です。

そのため、障害年金の請求手続きは、障害年金の請求手続きに精通している社会保険労務士に依頼されることをおすすめします。

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