今回は、障害年金の請求方法のひとつ「事後重症請求」について解説いたします。

障害年金の請求方法のひとつ「事後重症請求」とは

まず、障害年金の請求方法は主に以下の３つになります。

①認定日請求（本来請求）
②遡及請求
③事後重症請求

このうち、③の事後重症請求とは、初診日から１年６か月経過時点（障害認定日時点）では障害等級に該当しなかった場合で、その後に症状・障害が悪化し、障害等級に該当する状態になったときに請求する方法です。なお、この事後重症請求の請求期限は、６５歳に達する日の前日まで（６５歳の誕生日の前々日までに提出）になります。

事後重症請求をするケース

上述した「初診日から１年６か月経過時点（障害認定日時点）で障害等級に該当しなかった場合」もそうですが、以下のケースの様に事後重症請求をするケースは多くあります。

・初診日から１年６か月経過時点（障害認定日時点）に医療機関を受診していない
・障害認定日時点のカルテが保管されていない
・医師が障害認定日時点の診断書を作成してくれない
・障害認定日時点で受診していた医療機関が閉院している、などなど

障害認定日請求（本来請求）や遡及請求が可能かどうかを優先的に検討しますが、上記の理由等により障害認定日時点の診断書を取得できない場合は、事後重症請求をすることになります。

事後重症請求で気を付けたい２つのポイント

ポイント①事後重症請求はできるだけ早く請求

事後重症請求による障害年金の受給は、障害年金の請求をした日の翌月分からの受け取りとなるため、請求が遅くなるとその分年金の受給開始の時期が遅くなることになります。

つまり、事後重症請求が１か月遅れると、１か月分の障害年金を受給し損ねることになるので、可能な限り早く請求をすることをおすすめします。

こういった注意点があるため、障害年金の請求手続きについては社労士への依頼をおすすめする理由の一つです

ポイント②老齢年金の繰り上げ受給をすると事後重症請求ができない

事後重症請求の請求期限は、６５歳に達する日の前日まで（６５歳の誕生日の前々日までに提出）と上述しましたが、例外があり、そのひとつが「老齢年金の繰り上げ受給」です。

老齢年金は、原則として６５歳から受給することができますが、繰り上げ受給をすることにより６０歳～６４歳からでも受給することが可能となります。

ただし、老齢年金の繰り上げ受給により既に老齢年金を受給している場合は、障害年金の事後重症請求をすることができなくなるため注意が必要です。

老齢年金の繰り上げ受給には、上記のほか、一部デメリットもありますので慎重に判断されることをおすすめします。

まとめ

今回は、障害年金の請求方法のひとつである「事後重症請求」について解説しました。

この事後重症請求の最大のポイント（主に注意点）は、「できるだけ早く請求する」ということ。

ただし、障害年金の請求を初めてする方にとっては、請求手続きの内容や流れ、必要書類等々が分からず、（遡及請求ができるかどうかの判断を含め）申請までに時間がかかってしまうことが多いのが実情です。

そのため、障害年金の請求手続きは、障害年金の請求手続きに精通している社会保険労務士に依頼されることをおすすめします。

障害年金のご相談・ご依頼は井村社会保険労務士事務所にお任せください

【障害年金】もらいわすれていませんか？

本当は障害年金をもらえる権利があるのに、知らない方がいらっしゃいます。

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福岡市博多区の井村社会保険労務士事務所です。
下記内容等に関して若手社会保険労務士・FPの代表が直接ご対応いたします。
【個人のお客様】
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私自身、過去にうつ病で精神科に通っていましたので、精神疾患のつらさはよく知っています。
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今回は障害年金の受給金額について、等級などに応じてその金額がいくらになるか記載いたします。

障害基礎年金の金額の目安

加算の有無（配偶者や子ども）や障害基礎年金か障害厚生年金などによって詳細な金額が変わりますが、障害基礎年金の金額の目安は以下の通りです。

実際に、ご依頼者様にご説明する際も上表の様に、

「障害年金の2級で月額約65,000円。１級で月額約81,000円になります。（加算対象のお子様が○名いらっしゃるので、○円が加算されます。）」とお伝えすることが多いです。

より詳細な金額を知りたい方は下記をご覧ください。

障害基礎年金の金額詳細（2023年4月分から）

障害年金の金額

※67歳以下の方（昭和31年4月2日以後生まれ）の方の金額

子の加算額

なお、加算対象となる子は、以下のいずれかの子になります。

• 18歳になった年の年度末（3月31日までの子）
• 20歳未満で障害等級1級または2級の状態にある子

※また、障害基礎年金の受給中に子どもが生まれた場合は、市町村役場や年金事務所に届け出が必要になりますのでご注意ください。

障害厚生年金の金額詳細

障害厚生年金の金額

厚生年金保険の被保険者期間中（例えば、会社員で社会保険加入中）に初診日がある場合は、（障害基礎年金に加えて※）障害厚生年金が支給されます。

なお、障害厚生年金の金額（報酬比例の年金）は、厚生年金保険に加入していた期間やその期間中の給料（平均標準報酬額）などによって計算されますので、人によって金額が異なります。

※67歳以下の方（昭和31年4月2日以後生まれ）の方の金額

配偶者の加給年金

障害厚生年金の１級または２級を受給される方に、65歳未満の配偶者（事実婚を含む）がいる場合は、年額228,700円（月額19,058円）の「配偶者加給年金」が支給されます。

※ただし、配偶者の年収の基準（前年の年収850万円未満）などの条件があります。

また、障害厚生年金の受給中に結婚（事実婚を含む）や離婚があった場合は年金事務所等に届け出が必要になりますのでご注意ください。

年金生活者支援給付金（障害年金生活者支援給付金）

障害年金１級または２級を受給される方には、障害年金生活者支援給付金も併せて支給されます。

※障害年金の請求をする際に同時に手続きを行います。

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今回は、障害年金の申請を考える方が最初に抱くであろう「障害年金の申請は自分でできるのか？」という疑問についてお答えしたいと思います。※なお、多分に私見を含みますのでご了承ください。

障害年金の申請は自分でできる。ただし、申請自体は自分でできても受給できるかどうかは別問題。

障害年金の申請自体は自分でできるが…

結論から言えば、障害年金の申請は自分ですることはできます。

また、体調不良のご本人に代わってご家族やご親族、知人などが申請することもあるでしょう（本人以外が申請する場合は委任状が必要になります）。

しかも年金事務所に相談に行けば障害年金の制度や受給するための要件、必要書類等を細かく教えてくれます。

そのため、時間をかけて何度も年金事務所に通うことで障害年金の申請自体は可能といえます。

申請自体は自分でできても受給できるかどうかは別問題

「障害年金の申請は自分でできる？」という言葉を字義どおりに捉えれば「自分でできます。」と答えますが、この疑問の本意は「障害年金の申請を自分でして、受給できる？」だと思います。

そういった意味では、「どうしても自分で申請したい。」という方以外は「お金がかかっても社労士に（すべて）任せた方が間違いが無く、よりスピーディーに申請ができ、より良い結果が出る可能性が高まる。」とお答えします。

正直に記載しますが、これについては私が障害年金の申請実務に従事している中で、実際に、常々感じていることです…。そのため、仮に弊所にご依頼いただかなかったとしても、ご自分で申請されるぐらいであれば他所にご依頼いただければよいと思っています。

決定的な違いは知識と経験の差

（専門家である社労士がわざわざ言うことではないので恐縮ですが…）障害年金の申請業務に従事している社労士とそれ以外の方では、障害年金に関する知識に当然に、大きな差があります。

専門家である社労士が様々な事例を経験しているのに対し、障害年金を申請しようとする方にとってははじめての手続きであることがほとんどです。

そのため、ご自分で申請する場合は以下の様な不安を抱きながら進めることが多いかと思います。

• まず何をしたらいいの？次は何を？この次は…？
• 様式はこれで合ってる？
• 初診の証明書や診断書は受け取ったけど、内容に不備はない？
• 病歴・就労状況等申立書はどう書いたらいいの？
• この内容で申請、受給できる？
• 必要書類はこれで揃っているの？

これに対し、障害年金の申請業務に従事している社労士の場合は、以下の様に適切に・スピーディーに手続きを進めることができます。

• 様々な障害で申請の経験があり、「この障害の場合は、こういう手順や方針で進めるのが最適」と判断ができる
• 依頼者からのヒアリング内容をもとに障害等級に該当するかどうかの見立てが可能
• 初診日について→知的障害の初診日や発達障害の初診日、知的・発達障害に他の精神疾患が併存する場合。初診日の証明書の取得が困難なケースへの対応が可能、など。
• 必要書類等を熟知している…診断書の様式（傷病や障害ごとに異なります）、その他必要書類など

おわりに

今回は「障害年金の申請は自分でできる？」という疑問にお答えしました（多分に私見を含みます）。

改めて述べますが、障害年金の申請については「どうしても自分で申請したい。」という方以外は、専門家である社労士にご依頼されることをおすすめいたします。

なぜなら、「自分で申請したが不支給になった。」というケースがままあるからです。

そのため「最初から弊所にご依頼していただいていれば、当初から受給できていたかもしれないのに…。」と残念に思うことも少なくありません。

こう思うのはやはり、障害年金の申請を検討されている方の困られている状況を日々痛感するからです。

病気や障害自体への不安はもちろん、将来への不安、経済的な不安を抱え、仕事や日常生活もままならない中で慣れない手続きをすることは困難ですし、まして不支給になった場合は死活問題ですので、ぜひ社労士に依頼していただければと思います。

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日本に住んでいる２０歳以上６０歳未満の人は国民年金へ加入することとなっており、国民年金保険料の納付が必要となります。

しかし、失業や収入減少等により保険料の納付が困難な場合の免除や猶予制度のほか、国民年金保険料の「法定免除」という制度もあります。

障害等級２級以上の障害年金を受給する場合、国民年金保険料は免除（法定免除）

法定免除の手続き（国民年金保険料免除事由該当届の提出）が必要

障害等級が「２級」以上の障害年金の受給が決定した場合、国民年金保険料の法定免除の対象となり、手続きを行うことで保険料が全額免除となります。

法定免除の手続きについては、「国民年金保険料免除事由（該当・消滅）届」を市（区）役所や役場に提出することが必要になります。障害年金１級や２級に認定されると自動的に法定免除になるわけではありませんのでご注意ください。

この「国民年金保険料免除事由（該当・消滅）届」は、年金事務所や市（区）役所・町村役場の国民年金窓口にあるほか、日本年金機構のサイトから届出用紙や記入例をダウンロードすることができます。

また、市（区）役所や年金事務所によっては「２級以上の障害年金を受給することになった」旨を伝えると、上記「国民年金保険料免除事由（該当・消滅）届」をご自宅宛に郵送してくれる場合もありますので、年金事務所や市役所に行くのが困難な場合やご自宅で上記書類の印刷ができない場合などは、年金事務所や役場の国民年金窓口にご連絡されると良いでしょう。

なお、障害年金の３級の場合は法定免除の対象とはなりませんが、所得が少ないなどで保険料を納めることが困難な場合は、国民年金保険料の免除制度や納付猶予制度もありますのでそちらをご活用ください。

法定免除により国民年金保険料の納付が免除される期間

法定免除により国民年金保険料の納付が免除される期間は、障害年金（２級以上）の受給権を取得した日の属する月の前月分から免除となります。

なお、過去に遡って法定免除に該当した場合や審査の結果がでるまで保険料を納付していた場合は、その期間に納めた国民年金保険料は返還されます。

国民年金保険料の免除を受けた場合の注意点

国民年金保険料の免除をすると「老齢基礎年金の額」が減ってしまう

国民年金保険料の免除を受けた場合の注意点は、（保険料を全額納付していた場合と比べると）将来受給する老齢基礎年金の額が減額されてしまうことです。

障害年金が「永久認定」の場合は影響がありませんが、「有期認定」の場合は、更新のタイミングで障害年金の支給が止まることがあるなど将来的に老齢基礎年金を受給する可能性がありますので、この点を考慮して各種免除の手続きをされることをおすすめします。

なお、国民年金保険料の免除を受けた場合でも、後から納付（追納）することも可能ですので、経済的に余裕があるときに追納されるとよいでしょう。

※保険料を追納した場合、所得控除（社会保険料控除）により所得税や住民税が軽減されます

おわりに

今回は、障害年金の受給が決定した場合の国民年金保険料の法定免除や保険料の免除を受けた場合の注意点について解説しました。

前述したように、障害年金が有期認定の場合は、将来老齢基礎年金を受給する可能性もありますので、この点を考慮した上で免除や追納の制度をご活用ください。

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