本記事では、発達障害を持つ方が障害年金を受給するために必要な基礎知識から、申請要件、具体的な手順等について解説します。

発達障害で障害年金を受け取るための基礎知識

障害年金とは

障害年金とは、病気やけがによって日常生活や仕事に著しい支障が生じた場合、国から支給される年金制度です。老齢年金と異なり、現役世代でも受け取る可能性がある社会保障制度です。

発達障害は、自閉スペクトラム症（ASD）や注意欠陥・多動性障害（ADHD）など、その特性が生活や就労に大きな影響を及ぼすことがあります。これらは精神疾患の一種と位置付けられ、厚生労働省が定める診断基準を満たし、その障害状態が一定の基準に達すれば、発達障害を持つ方も受給対象となります。重要なのは、単なる診断名ではなく、その特性がどの程度具体的な困難をもたらしているかです。

障害年金の種類

障害年金には「障害基礎年金」と「障害厚生年金」の2種類があります。どちらが支給されるかは、「初診日」（初めて医師の診察を受けた日）に、どの公的年金制度に加入していたかで決まります。

• 障害基礎年金: 初診日に国民年金に加入していた方（自営業者、学生、専業主婦・主夫など）が対象です。
• 障害厚生年金: 初診日に厚生年金や共済年金に加入していた方（会社員、公務員など）が対象です。障害基礎年金に上乗せして支給されます。

発達障害の場合、どちらの年金も受給対象となる可能性があります。ご自身の初診日と当時の加入状況を確認することが、申請の第一歩です。

障害年金受給に必要な要件と判断基準

発達障害で障害年金を申請する際には、以下の3つの要件と、障害の判断基準を理解することが重要です。

1. 「初診日」の特定と証明

障害年金申請において最も重要なのが、初診日の特定と証明です。初診日とは、障害の原因となった病気で初めて医師の診察を受けた日を指します。発達障害の場合、幼少期から特性があったとしても、成人してから初めて診断を受けることも少なくありません。この場合、いつから症状があったか、初めて医療機関にかかったのはいつかを正確に特定し、客観的な資料で証明することが不可欠です。

初診日の証明に役立つ資料には、医療機関のカルテ（受診状況等証明書）、母子手帳、小学校・中学校の通知表、健康診断の結果、お薬手帳などがあります。初診日が特定できないと、申請自体が受理されない可能性が高いため、早めの情報収集が大切です。

2. 「保険料納付要件」の確認

障害年金を受給するためには、年金保険料を適切に納めている必要があります。初診日の前日において、以下のいずれかの要件を満たしていることが求められます。

1. 初診日がある月の前々月までの公的年金の加入期間のうち、3分の2以上の期間で保険料を納付または免除されていること。
2. 初診日がある月の前々月までの1年間に、保険料の未納がないこと（特例）。

ただし、初診日が20歳前にある場合は、保険料納付要件は問われません。ご自身の納付状況は、最寄りの年金事務所や「ねんきんネット」で確認できます。

3. 「障害認定日」の考え方

障害認定日とは、障害の状態が固定され、年金の支給対象となると認められる日です。原則として、初診日から1年6ヶ月が経過した日が障害認定日となります。

しかし、発達障害の場合は少し特殊です。初診日が20歳前にある場合は、20歳の誕生日の前日が認定日となることがあります。また、発達障害の特性は幼少期から存在し、症状が固定するという明確な時期がないことも多いため、個別の状況に応じて適切な認定日を検討する必要があります。

発達障害の障害等級と判断されるポイント

障害年金には、障害の重さによって1級、2級、3級（障害厚生年金のみ）の等級があります。発達障害の場合、主に精神の障害として評価され、日常生活能力の障害の程度が非常に重視されます。厚生労働省の認定基準では、以下の項目が総合的に評価されます。

• 日常生活能力の判定: 食事の準備、清潔保持、金銭管理、対人関係、危機対応など、日常生活における具体的な困難さ。
• 就労状況: 一般就労が可能か、どのような配慮が必要か、短時間勤務や休職の有無など。
• 社会生活能力: 公共交通機関の利用、地域での活動参加など、社会における適応能力の程度。
• 精神症状: うつ病や不安障害など、併発している二次障害が日常生活に与える影響。

診断書には、これらの情報が客観的かつ具体的に記載される必要があります。医師に日常生活での具体的な困りごとや、困難な状況をリアルなエピソードを交えて伝えることが重要です。

発達障害の障害年金申請ステップ

障害年金の申請は複雑に感じられますが、一つ一つのステップを理解し、着実に進めることで、手続きはスムーズになります。

申請準備から受給までのステップ

1. 初診日の確認と証明書類の収集: 初診日を特定し、受診状況等証明書などを集めます。
2. 年金事務所での相談: 初診日が確認できたら、最寄りの年金事務所で必要書類や手続きの流れを確認します。
3. 診断書の作成依頼: 現在の症状を最もよく把握している主治医に、障害年金用の診断書の作成を依頼します。
4. 病歴・就労状況等申立書の作成: これまでの病歴、日常生活、就労状況などを自身の言葉で詳細に記載します。
5. その他必要書類の収集: 必要な書類をすべて集めます。
6. 書類の提出: すべての書類が揃ったら、年金事務所に提出します。
7. 審査と結果の通知: 書類提出後、通常3〜6ヶ月程度の審査期間を経て、結果が郵送で通知されます。

診断書と申立書のポイント

• 診断書: 医師に、日常生活での具体的な困難や就労上の問題を、具体的なエピソードを交えて正確に伝えます。箇条書きのメモを用意する、家族に同席してもらうなどの工夫が有効です。
• 病歴・就労状況等申立書: 診断書では伝えきれない「生の声」を審査官に届ける重要な書類です。発病から現在までの経過を時系列で具体的に記述し、日常生活や就労における具体的な失敗談や困りごとを豊富に盛り込みましょう。

障害年金申請で不支給になったら？

誠実に手続きを進めても、不支給となるケースは存在します。しかし、決して諦める必要はありません。不支給の理由を分析し、適切な戦略を立てることで、再申請や不服申し立てを通じて、受給を実現する可能性は十分にあります。

不支給の理由分析と再申請

不支給となった場合は、年金機構から届く「不支給決定通知書」を確認し、不支給理由を客観的に分析します。初診日の証明が不十分、保険料納付要件を満たしていない、障害の程度が基準に満たないなど、理由に応じて対策を立てて再申請を行います。再申請は、前回の申請で不足していた情報を補強する貴重な機会です。

不服申し立て

不支給決定に納得がいかない場合、行政不服審査法に基づき「不服申し立て」を行うことができます。これには、審査請求と再審査請求の2段階があり、決定の妥当性を第三者機関に改めて審理してもらいます。不服申し立ては専門的な手続きのため、社会保険労務士に依頼することが一般的です。

専門家（社会保険労務士）に依頼するメリット

障害年金の申請手続きは、その複雑さから専門的な知識と経験が不可欠です。特に発達障害を持つ場合、その特性ゆえに申請書類の作成や医師との連携に困難を感じる方も少なくありません。社会保険労務士は、障害年金のエキスパートとして心強い味方となってくれます。

社労士に依頼するメリット

• 手続きの負担を大幅軽減: 煩雑な書類作成や年金事務所とのやり取りなどをすべて代行してくれます。
• 専門知識に基づいた適切な申請: 専門知識と豊富な実績に基づき、書類作成やアドバイスを受けられます。
• 医師との連携を強力にサポート: 診断書の重要性を熟知しているため、医師への情報提供などをサポートしてくれます。
• 不支給時の万全な対応: 不支給となった場合でも、再申請や不服申し立ての手続きをサポートしてくれます。
• 圧倒的な安心感: 複雑な手続きや審査への不安を一人で抱え込むことなく、専門家に伴走してもらうことで得られる精神的な安心感があります。

発達障害に強い社労士の選び方

社労士を選ぶ際は、発達障害の申請実績が豊富であること、無料相談を積極的に活用して相性を確かめること、そして費用体系が明確であることを確認しましょう。できるだけ早い段階で相談することが、その後の手続きをスムーズに進める上で有効です。

障害年金以外にも活用できる支援制度

障害年金は経済的な安定をもたらす重要な制度ですが、発達障害を持つ方がより安心して生活し、社会参加していくためには、他にも多様な支援制度が存在します。

医療費・手当・就労に関するサポート

• 自立支援医療制度: 精神疾患の治療のために医療機関に通院している方を対象に、医療費の自己負担額を軽減します。
• 障害者手帳（精神障害者保健福祉手帳）: 取得することで、税金の控除、公共交通機関の割引、就労支援など、多様な福祉サービスや優遇措置を受けられます。
• 就労移行支援: 一般企業への就職を目指す障害者向けの専門的なサービスです。
• 就労継続支援（A型・B型）: 一般企業での就労が難しい方が、就労の機会を得るためのサービスです。

その他の相談窓口

• 発達障害者支援センター: 発達障害のある方やその家族を対象に、日常生活、就労など、幅広い分野で相談や支援を行う専門機関です。
• ハローワークの専門援助部門: 障害のある方向けの専門窓口があり、個別のカウンセリングや求人情報を提供しています。

まとめ

発達障害を持つ方が障害年金を受給することは、経済的な安定だけでなく、精神的なゆとりや、継続的な治療、そして自分らしい就労への一歩を踏み出すための重要な支えとなります。

申請プロセスは複雑ですが、「初診日の特定」「保険料納付要件の確認」「診断書と申立書での具体的なアピール」が受給成功の鍵を握ります。もし手続きが難しいと感じる場合は、専門家である社会保険労務士に相談することを強くお勧めします。

あなたが利用できる国が用意した大切な制度があることを知り、勇気を持って一歩を踏み出してください。本記事が、あなたがより安心で豊かな未来を築くための一助となれば幸いです。

今回は、よくご依頼・ご相談を受ける自閉スペクトラム症（ASD）やADHD（注意欠如・多動症）といった、「発達障害」と障害年金について記載していきます。

発達障害（ASD、ADHD等）と障害年金

発達障害（ASD、ADHD等）は障害年金の対象疾患

障害年金には、一部、障害年金支給の対象とならない疾患があるのですが、自閉スペクトラム症（ASD）やADHD（注意欠如・多動症）といった「発達障害」は障害年金の支給対象となっています。

発達障害で障害年金を受給できるか？

ASDやADHDといった発達障害でも、障害等級に該当すれば障害年金を受給できますが、発達障害での障害年金受給は容易ではありません。

なぜなら、身体障害とは異なり、検査等の数値で障害の程度を明確に把握することが困難だからです。

そのため、

• 他者とのコミュニケーションが困難でトラブルになりやすい、人間関係がうまくいかない
• 抽象的で曖昧な指示だと理解ができない（その結果、仕事のミスにつながるなど）
• 手順ややり方が変わると臨機応変に対応することが難しい
• 忘れ物が多い、よく物を失くしてしまう
• 衝動的に行動してしまう
• マルチタスクや時間管理が苦手、職場によく遅刻する

等々、いかに日常生活や仕事に支障をきたしていても、それを医師に十分に伝えられなかったり、診断書に反映されていない場合は、たとえ障害年金を受給できる程度の（障害の）状態であっても、障害年金の受給ができないケースは生じてしまいます。

そのため、弊所ではご依頼者様から事前に十分にヒアリングをし、その中から「障害年金の受給に関して重要な内容」を抜粋・取捨選択しまとめたものを情報提供資料として医師にお渡しします。
井村社会保険労務士事務所では、障害年金に精通した代表の社会保険労務士が、直接、障害年金請求手続きを代行いたします。
自分で障害年金の申請・請求をすることが不安な方は、ぜひお気軽にご相談ください。

障害年金申請における発達障害と知的障害の違いや注意点

注意したい「初診日」の取扱い

発達障害と知的障害ともに（主に）生まれつきのものという共通点はあるものの、障害年金の申請実務上は一部相違点があり注意が必要です。

一番の注意点は、「初診日」の取扱いについてです。

①（先天性の）知的障害の初診日…「出生日」が初診日となる
②発達障害の初診日…「初めて診療を受けた日」が初診日となる
③知的障害を伴う発達障害の初診日…原則として、「出生日」が初診日となる

「初診日」の違いに伴い、必要な書類や受給できる年金などが異なる

なぜ「初診日」に注意が必要かと言うと、必要な書類や受給できる年金などが異なるためです。

知的障害（知的障害を伴う発達障害）の場合
・初診日…出生日
・障害認定日…（原則）２０歳到達日の前日
・障害年金の種類…障害基礎年金（障害等級１級または２級に該当する必要あり）
・初診日の証明書…不要

発達障害の場合
・初診日…初めて診療を受けた日
・障害認定日…初診日から１年６か月経過した日
・障害年金の種類…障害基礎年金（１級～２級）または障害厚生年金（1級～３級）
※要するに、（知的障害を伴わない）発達障害の場合は、障害厚生年金を受給できる可能性がある
・初診日の証明書…必要※医療機関を複数受診している場合

まとめ

今回は、主に発達障害と障害年金について解説しました。

前述したように、ASDやADHDといった発達障害でも、障害等級に該当すれば障害年金を受給できますが、発達障害での障害年金受給は容易ではありません。

また、発達障害が知的障害を伴うか伴わないかで確認しなければならないことや必要な書類等々も変わってくるため、確認や手続きに時間がかかり年金受給が遅れたりと損をしかねません。

しかし、障害年金の請求手続きは、社会保険労務士でなければそうそうすることはない手続きですし（しかも、障害年金に精通している社労士も限定されます）、社労士で無ければほとんどの方にとって初めての手続きですので、自分でやろうとすると申請までに時間がかかってしまうのが実情です。

そのため、障害年金の請求手続きは、その請求実務に精通している社会保険労務士に依頼されることをおすすめします。

障害年金のご相談・ご依頼は井村社会保険労務士事務所にお任せください

【障害年金】もらいわすれていませんか？

本当は障害年金をもらえる権利があるのに、知らない方がいらっしゃいます。

きちんと請求すればもらえる可能性のある方がいらっしゃいます。

福岡市博多区の井村社会保険労務士事務所です。
下記内容等に関して若手社会保険労務士・FPの代表が直接ご対応いたします。
【個人のお客様】
お客様の障害年金の申請サポート、ファイナンシャル相談・ライフプランの作成等ご対応いたします。
私自身、過去にうつ病で精神科に通っていましたので、精神疾患のつらさはよく知っています。
障害年金に関して気になることがありましたら、お一人で悩まずまずはお気軽にご相談ください。
お問い合わせフォームやＬＩＮＥ、Chatwork、InstagramからのDM、お電話などお客様のご都合の良い方法でやりとりいたします。
全国対応可能。長崎県南島原市出身ですので、長崎県の方もぜひお気軽にご相談ください！

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今回は、障害年金の請求方法のひとつ「事後重症請求」について解説いたします。

障害年金の請求方法のひとつ「事後重症請求」とは

まず、障害年金の請求方法は主に以下の３つになります。

①認定日請求（本来請求）
②遡及請求
③事後重症請求

このうち、③の事後重症請求とは、初診日から１年６か月経過時点（障害認定日時点）では障害等級に該当しなかった場合で、その後に症状・障害が悪化し、障害等級に該当する状態になったときに請求する方法です。なお、この事後重症請求の請求期限は、６５歳に達する日の前日まで（６５歳の誕生日の前々日までに提出）になります。

事後重症請求をするケース

上述した「初診日から１年６か月経過時点（障害認定日時点）で障害等級に該当しなかった場合」もそうですが、以下のケースの様に事後重症請求をするケースは多くあります。

・初診日から１年６か月経過時点（障害認定日時点）に医療機関を受診していない
・障害認定日時点のカルテが保管されていない
・医師が障害認定日時点の診断書を作成してくれない
・障害認定日時点で受診していた医療機関が閉院している、などなど

障害認定日請求（本来請求）や遡及請求が可能かどうかを優先的に検討しますが、上記の理由等により障害認定日時点の診断書を取得できない場合は、事後重症請求をすることになります。

事後重症請求で気を付けたい２つのポイント

ポイント①事後重症請求はできるだけ早く請求

事後重症請求による障害年金の受給は、障害年金の請求をした日の翌月分からの受け取りとなるため、請求が遅くなるとその分年金の受給開始の時期が遅くなることになります。

つまり、事後重症請求が１か月遅れると、１か月分の障害年金を受給し損ねることになるので、可能な限り早く請求をすることをおすすめします。

こういった注意点があるため、障害年金の請求手続きについては社労士への依頼をおすすめする理由の一つです

ポイント②老齢年金の繰り上げ受給をすると事後重症請求ができない

事後重症請求の請求期限は、６５歳に達する日の前日まで（６５歳の誕生日の前々日までに提出）と上述しましたが、例外があり、そのひとつが「老齢年金の繰り上げ受給」です。

老齢年金は、原則として６５歳から受給することができますが、繰り上げ受給をすることにより６０歳～６４歳からでも受給することが可能となります。

ただし、老齢年金の繰り上げ受給により既に老齢年金を受給している場合は、障害年金の事後重症請求をすることができなくなるため注意が必要です。

老齢年金の繰り上げ受給には、上記のほか、一部デメリットもありますので慎重に判断されることをおすすめします。

まとめ

今回は、障害年金の請求方法のひとつである「事後重症請求」について解説しました。

この事後重症請求の最大のポイント（主に注意点）は、「できるだけ早く請求する」ということ。

ただし、障害年金の請求を初めてする方にとっては、請求手続きの内容や流れ、必要書類等々が分からず、（遡及請求ができるかどうかの判断を含め）申請までに時間がかかってしまうことが多いのが実情です。

そのため、障害年金の請求手続きは、障害年金の請求手続きに精通している社会保険労務士に依頼されることをおすすめします。

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今回は、「年金生活者支援給付金」について記載していきます。

「年金生活者支援給付金」とは

この年金生活者支援給付金の制度は、令和元年１０月より施行されており、年金を含めても所得の低い方の生活を支援するために年金に上乗せして支給されるものです。

支給要件（給付金種別が「障害」の場合）

障害年金の受給者もこの年金生活者支援給付金の支給対象です。支給要件は主に以下の２つ。

障害基礎年金を受けている

前年の所得が4,721,000円以下である※

※前年の所得については、非課税収入（障害年金等）は年金生活者支援給付金の判定に用いる所得には含まれません。

※扶養親族数の数に応じて増額

給付額（給付金種別が「障害」の場合）

障害等級が２級の場合：5,310円（月額）
障害等級が１級の場合：6,638円（月額）

※給付金額等は令和６年４月時点の金額

年金生活者支援給付金の申請の仕方

障害年金を新規で請求する場合

年金生活者支援給付金は、障害年金と同じで自動的に支給されるものではなく自ら請求する必要があります。

現在、障害年金を新規で請求する場合は、通常の障害年金の請求手続きと同時にこの「年金生活者支援給付金請求書」を提出するのが一般的です。

『年金生活者支援給付金不該当通知書』

上記、年金生活者支援給付金の支給要件に該当しない場合は、この『年金生活者支援給付金不該当通知書』が届きます。

例えば、障害年金を新規で請求しそれが「障害厚生年金」で、結果が障害等級３級だった場合は、支給要件を満たさないため（障害基礎年金。要するに障害等級１級または２級に該当しないため）年金生活者支援給付金は不該当になります。

「年金生活者支援給付金制度」の周知広報

この年金生活者支援給付金制度については、現在、厚生労働省を中心に社会保険労務士会等の団体と協力し周知活動を行っております。

この年金生活者支援給付金制度についてもっと知りたい方は、最寄りの年金事務所や各都道府県の社会保険労務士会にお問い合わせいただくか、こちらの厚生労働省の「年金生活者支援給付金制度の特設サイト」をご覧ください。

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今回は、障害年金を申請（特に遡及請求）する上で気を付けたい傷病手当金との併給調整について記載いたします。

障害年金と傷病手当金の特徴・違いについて

傷病手当金とは

傷病手当金は、健康保険の被保険者が業務外の病気やケガで仕事ができない状態（労務不能）となり、十分な給与を受け取ることができない場合に支給されるものです。つまり、健康保険の被保険者に対する、その病気休業中の生活を保障するための制度になります。

なお、傷病手当金の受給要件を要約すると以下の通りです。

（業務外の）病気やケガによる療養であること

労務不能であること（要医師の証明）

仕事を4日以上休んでいること

仕事を休んだ日に対し給与の支払いが無いこと

この傷病手当金を受けられる期間は、「支給を開始した日から通算して１年６か月」になります。

また、この傷病手当金は条件を満たした場合、会社を退職した後の期間についても受けることが可能です（資格喪失後の継続給付）。

（資格喪失後の継続給付）

・被保険者の資格喪失をした日の前日（退職日）までに継続して1年以上の被保険者期間 （健康保険任意継続の被保険者期間を除く）があること。

・資格喪失時に傷病手当金を受けているか、または受ける条件を満たしていること。
(なお、退職日に出勤したときは、継続給付を受ける条件を満たさないために資格喪失後（退職日の翌日）以降の傷病手当金はお支払いできません。)

全国健康保険協会　傷病手当金について

障害年金とは

障害年金は、病気やケガによって何らかの障害を抱え、日常生活や仕事に支障をきたす方を対象に経済的な支援がなされる制度です。

障害年金の受給要件を要約すると以下の通りです。

初診日から１年６か月を経過しているか※

障害等級に該当するような状態にあるか

初診日を含む前々月までの年金保険料の納付状況が要件を満たしているか※

※一部例外あり

この障害年金を受けられる期間については、障害の状態が継続していれば半永久的に受給することも可能です。ただし、有期の場合は更新の都度、障害の状態について審査があります。

以上、上記を踏まえ大雑把には「１年６か月までは傷病手当金を受給」し、「１年６か月を超え長期に及ぶ場合は障害年金を受給（申請）」するというイメージで考えていただければよいかと思います。※もちろん厳密には必ずしもそうではありませんが…

なお、障害年金は、初診日時点で国民年金に加入していれば「障害基礎年金」が支給され、厚生年金に加入していれば「障害厚生年金」も支給されます。

障害年金と傷病手当金の併給調整について

以上を踏まえ、障害年金と傷病手当金の併給調整がされるのは、以下の場合になります。

障害年金の内容が、「障害厚生年金」である場合∴「障害基礎年金」だけを受給している場合は併給調整は行われない

障害（厚生）年金と傷病手当金が同一傷病で支給される場合∴それぞれ別の傷病が原因で受給している場合は併給調整は行われない

障害（厚生）年金と傷病手当金の受給期間が重複している場合

※上記のほか、傷病手当金の額と障害厚生年金の額の多寡も影響します。

遡及請求の場合は要注意！

障害年金と傷病手当金の併給調整に関して、障害年金の申請実務上で特に気を付けたいのは、過去に遡って障害年金を請求する「遡及請求」の場合です。

この遡及請求により、障害年金と傷病手当金の受給対象期間が重複していた場合は、その重複している期間の「傷病手当金」は健康保険に返還義務が生じます。

遡及請求により遡及分の受給が決定した場合、初回振込の際にまとまった金額が振り込まれることになりますが、その数か月後に「傷病手当金」の返還についての通知がご自宅宛に届くことになります。

遡及請求でまとまった金額が振り込まれたものの、社労士への報酬支払と傷病手当金の返還を合わせると逆に損をする、ということにもなりかねませんので、弊所では事前に「（同一傷病による）傷病手当金の受給の有無」についてご確認させていただいております。

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本当は障害年金をもらえる権利があるのに、知らない方がいらっしゃいます。

きちんと請求すればもらえる可能性のある方がいらっしゃいます。

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令和6年度「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンが始まります。

「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンとは

「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンとは、自らの労働条件の確認を促すことを目的とした厚生労働省発のキャンペーンです。

全国の学生を対象に、新入学生等がアルバイトを始めるであろう４月から7月末までの期間実施されます。

キャンペーンは平成27年度から実施されており、今年で10回目となります。

重点確認ポイント

（１）書面による労働条件の明示を行っているか

1. 労働契約の期間
2. 契約更新の有無・条件等
3. 業務内容、場所等
4. 勤務時間や休憩・休暇等
5. 賃金の額、支払い方法
6. 退職、解雇について
7. 無期転換申し込みに関する内容

（２）学業とアルバイトが両立できるようなシフト管理になっているか

使用者が一方的に急なシフト変更を命じることはできません。

（３）労働時間管理が適正に行われているか

アルバイトにも残業手当の支払いは必要です。

（４）商品を強制的に買わせていないか

本人が希望して商品を購入した場合でも、賃金から一方的に商品代金を差し引くことは、労働基準法違反となります。

（５）遅刻や欠勤等に対して罰金や損害賠償額を設定していないか

遅刻や無断欠勤等、規律違反をしたことへの制裁として賃金の一部を減額する場合でも、無制限に減額することはできません。１回の減給金額は平均賃金の１日分の半額を超えてならず、また、複数にわたる違反があったとしても、減給の総額が一賃金支払期における金額（月給制なら月給の金額）の10分の1以下でなくてはなりません。

キャンペーンの主な取り組み内容

（１）厚労省の実施項目

• 大学等にリーフレットやポスターを送付し、新入学時のガイダンス等での配布やホームページへの掲載依頼
• 事業主団体への周知
• 各都道府県および政令市への協力依頼
• 弁護士や社会保険労務士等への関係士業団体等への周知・協力を依頼

（２）各都道府県労働局の実施事項

• 大学等での出張相談
• 各都道府県労働局および各労働基準監督署にある総合労働相談コーナーに「若者相談コーナー」を設置
• 事業主等に対するリーフレットの配布等

おわりに

アルバイトの方でも…

• 有給休暇の取得ができる
• 残業すれば残業手当がでる
• 仕事中のけがは労災保険が使える
• 会社都合の自由な解雇はできないなど

意外とまだまだ知られていないことも多いかと思いますので、これからアルバイトを始める学生の皆さんだけでなく、既にアルバイトをされている方も、この機会にぜひ、ご自身の労働条件を確認されてみてはいかがでしょうか。

アルバイトを始める前に知っておいてほしいポイントをまとめたリーフレットなども充実していますので、もっと詳しく知りたい方は以下の厚労省のサイトをご覧ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38382.html

今回は障害年金の受給金額について、等級などに応じてその金額がいくらになるか記載いたします。

障害基礎年金の金額の目安

加算の有無（配偶者や子ども）や障害基礎年金か障害厚生年金などによって詳細な金額が変わりますが、障害基礎年金の金額の目安は以下の通りです。

実際に、ご依頼者様にご説明する際も上表の様に、

「障害年金の2級で月額約65,000円。１級で月額約81,000円になります。（加算対象のお子様が○名いらっしゃるので、○円が加算されます。）」とお伝えすることが多いです。

より詳細な金額を知りたい方は下記をご覧ください。

障害基礎年金の金額詳細（2023年4月分から）

障害年金の金額

※67歳以下の方（昭和31年4月2日以後生まれ）の方の金額

子の加算額

なお、加算対象となる子は、以下のいずれかの子になります。

• 18歳になった年の年度末（3月31日までの子）
• 20歳未満で障害等級1級または2級の状態にある子

※また、障害基礎年金の受給中に子どもが生まれた場合は、市町村役場や年金事務所に届け出が必要になりますのでご注意ください。

障害厚生年金の金額詳細

障害厚生年金の金額

厚生年金保険の被保険者期間中（例えば、会社員で社会保険加入中）に初診日がある場合は、（障害基礎年金に加えて※）障害厚生年金が支給されます。

なお、障害厚生年金の金額（報酬比例の年金）は、厚生年金保険に加入していた期間やその期間中の給料（平均標準報酬額）などによって計算されますので、人によって金額が異なります。

※67歳以下の方（昭和31年4月2日以後生まれ）の方の金額

配偶者の加給年金

障害厚生年金の１級または２級を受給される方に、65歳未満の配偶者（事実婚を含む）がいる場合は、年額228,700円（月額19,058円）の「配偶者加給年金」が支給されます。

※ただし、配偶者の年収の基準（前年の年収850万円未満）などの条件があります。

また、障害厚生年金の受給中に結婚（事実婚を含む）や離婚があった場合は年金事務所等に届け出が必要になりますのでご注意ください。

年金生活者支援給付金（障害年金生活者支援給付金）

障害年金１級または２級を受給される方には、障害年金生活者支援給付金も併せて支給されます。

※障害年金の請求をする際に同時に手続きを行います。

障害年金のご相談・ご依頼は井村社会保険労務士事務所にお任せください

【障害年金】もらいわすれていませんか？

本当は障害年金をもらえる権利があるのに、知らない方がいらっしゃいます。

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福岡市博多区の井村社会保険労務士事務所です。
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私自身、過去にうつ病で精神科に通っていましたので、精神疾患のつらさはよく知っています。
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この度、井村社会保険労務士事務所は「やまと経営者連盟（大経連）」へ入会いたしました。

やまと経営者連盟（大経連）入会に至った経緯

開業するにあたり前々から経営者団体等への加入を検討していたのですが、この度、ようやく加入する団体を決めました（厳密には、「次世代型経営者コミュニティ」）。

これまでも何度か、親交のある方々からいくつかの団体にお誘いいただいたのですが、自分の価値観に合う団体がなかなか見つからず入会には至りませんでした。

そんな中で、たまたま「やまと経営者連盟」の事を知り、「どういう組織・団体なのか」「どういう価値観なのか」を詳しく調べ熟考した上で入会を決めました。

入会の決め手は、やはり「価値観」でした。

譲れない価値観は「経世済民」

私は長らく（約10年超）経済オタクなのですが、当時から変わらず譲れないのが「経世済民」という価値観や考えです。

経済の語源である「経世済民」とは、「世の中をよく治めて人々を苦しみから救うこと」で、要するに「国民全体が豊かに、安全に暮らせるための政策」のこと。

言い換えれば、「自分や自分の身近な人さえ良ければよい」という価値観ではなく「自分や身近な人だけでなく、日本や日本国民といったマクロの視点で、国民全体が豊かになること」で、私はそれを重視しています。

既存の経済団体・経営者団体の多くは「日本経済と社会の発展」や「国民生活の向上」といったことを大目的に定めており、それらの大目的については、私も同意しており異論はありません。

ただし、その目的を達成するための手段や前提となる知識が根本的に異なり、私が既存の経営者団体への加入をためらった決定的な理由が以下の二つです。

• 新自由主義（ネオリベラリズム）
• 誤った貨幣観と緊縮財政

経世済民の妨げとなる「緊縮ネオリベ」

経世済民とは対極にある「今だけ、金だけ、自分だけ」の「新自由主義（ネオリベラリズム）」という思想

ここ３０年における日本の経済政策などは「新自由主義（ネオリベラリズム）」という思想・概念に基づいて行われており、これは、国家の市場（経済活動）への介入は最小限にし（要するに小さな政府）、民営化や規制緩和といった構造改革を行うことで市場の自由競争を促し経済の効率化と発展を目指す思想です。

字面だけ見ると良い思想の様にも思えますが、実際に行われるのは大企業や資本家がより利益を得られるような規制緩和や構造改革です。要するにレントシーキング。

この新自由主義（ネオリベラリズム）に基づいて各種政策が行われ続けてきた結果、日本は「失われた30年」ともいわれる長期経済停滞（長期不況）に陥っています。

そんな中で、コロナ禍や外的要因によるコストプッシュインフレがさらに追い打ちをかけ、国民の困窮が止まりません。

また、新自由主義の悪影響は経済面にとどまらず、日本の各種安全保障にも及びます。

国の安全保障は、防衛安全保障だけでなく、国民を飢えから守る「食料安全保障」、国民の生活を維持していくために必要なエネルギーを安定的に、また低廉な価格で供給する「エネルギー安全保障」、防災安全保障、医療安全保障など多岐にわたり、これらは経世済民（国民が豊かに、安全に暮らすための政策）を実現するための基盤です。

民営化や規制緩和といった構造改革により「必要な規制」すらも撤廃され、政府の悪政により今もなお各種安全保障が毀損され続けています。

このように、「自分たちの利益のためには多くの国民が貧しくなろうが、国の安全保障が毀損しようが関係ない」という「今だけ、金だけ、自分だけ」の新自由主義（ネオリベラリズム）という思想は到底受け入れられるものではありませんし、私が重視する経世済民（国民全体が豊かに、安全に暮らせるための政策）とは対極にあると考えます。

誤った貨幣観と緊縮財政

つい先日も、「経団連が少子化対策を含めた社会保障制度維持のための財源として消費税の引き上げを提言」というニュースが報じられましたが、政府の政策においてとかく取り上げられるのが「財源問題」。

「国の借金1,000兆円。国民ひとり当たり○○百万円。」

と度々メディアで報じられますが、先の参議院本会議では岸田首相が『国債は政府の負債であり、国民の借金ではありません』と述べており、実は、日本において財源問題はありません。

• 管理通貨制で、そもそも日本円という通貨（硬貨と日本銀行券）を発行しているのは統合政府（政府と日銀）
• 国の借金は、統合政府が発行できる円建て国債であり、日本の財政破綻は論理的にあり得ない
• 日本銀行券が日銀にとっての負債であるのと同様に、国債は「政府の負債」であり、要するに現代における通貨発行の一類型
• 政府支出の財源は、税金である必要は無く通貨発行でよい。むしろ不景気のときは、減税と通貨発行による政府支出の拡大が合理的な政策
• 国の借金（政府債務残高）それ自体は、単に通貨の発行履歴にすぎない

上記から分かるように、政府には国の借金問題、つまり財政的な制約は無く、（無論、インフレ率という制約はあるものの）必要であれば通貨を発行すればよいだけです。

このように貨幣や国債、通貨発行の仕組みを理解していなければ、常に「財源問題」がつきまとうため、「増税または政府支出削減（年金の減額など）」の様にトレードオフの発想に終始し、十分に国民のための政策ができません。

やまと経営者連盟の価値観や目標

やまと経営者連盟の以下の価値観や目標に共感したため、この度入会させていただきました。

• 日本らしいシラスの価値観を大切にする
• “私”や”利”だけでなく”国”や”公”についても自分ごととして捉えられる
• 利益や利益の追求のみならず、国益のことも真剣に考えられる

「日本を良くしたい」という思いはありますが、まだまだ未熟ですので、こちらで学び、成長したいと思っております。

おわりに

経営者団体等への加入にあたって、国益や国民益まで考える人の方が圧倒的に少数派でしょう。

それに、身近な人脈形成やビジネスの拡大といったビジネス上のメリットだけ、つまり「自分が儲ければ良い」という価値観であれば、規模が大きく、会員数も多い福岡県の各種団体へ悩むこともなく加入していたでしょう。

しかし、「社会保険労務士」という専門家としての矜持を持っているからこそ、社会保険労務士の目的・使命である「事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上に資する」ためにも、”私”や”利”だけでなく”国”や”公”についても自分ごととして捉え、「私益や利益の追求のみならず、国益のことも真剣に考えられる」仲間とともに成長したいと思い、この度「やまと経営者連盟」に入会いたしました。

日本や国民全体のことを大切に思っている志の高い仲間と切磋琢磨しながら精進してまいります。

やまと経営者連盟のサイトはこちら。

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本当は障害年金をもらえる権利があるのに、知らない方がいらっしゃいます。

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今回は、障害年金の申請を考える方が最初に抱くであろう「障害年金の申請は自分でできるのか？」という疑問についてお答えしたいと思います。※なお、多分に私見を含みますのでご了承ください。

障害年金の申請は自分でできる。ただし、申請自体は自分でできても受給できるかどうかは別問題。

障害年金の申請自体は自分でできるが…

結論から言えば、障害年金の申請は自分ですることはできます。

また、体調不良のご本人に代わってご家族やご親族、知人などが申請することもあるでしょう（本人以外が申請する場合は委任状が必要になります）。

しかも年金事務所に相談に行けば障害年金の制度や受給するための要件、必要書類等を細かく教えてくれます。

そのため、時間をかけて何度も年金事務所に通うことで障害年金の申請自体は可能といえます。

申請自体は自分でできても受給できるかどうかは別問題

「障害年金の申請は自分でできる？」という言葉を字義どおりに捉えれば「自分でできます。」と答えますが、この疑問の本意は「障害年金の申請を自分でして、受給できる？」だと思います。

そういった意味では、「どうしても自分で申請したい。」という方以外は「お金がかかっても社労士に（すべて）任せた方が間違いが無く、よりスピーディーに申請ができ、より良い結果が出る可能性が高まる。」とお答えします。

正直に記載しますが、これについては私が障害年金の申請実務に従事している中で、実際に、常々感じていることです…。そのため、仮に弊所にご依頼いただかなかったとしても、ご自分で申請されるぐらいであれば他所にご依頼いただければよいと思っています。

決定的な違いは知識と経験の差

（専門家である社労士がわざわざ言うことではないので恐縮ですが…）障害年金の申請業務に従事している社労士とそれ以外の方では、障害年金に関する知識に当然に、大きな差があります。

専門家である社労士が様々な事例を経験しているのに対し、障害年金を申請しようとする方にとってははじめての手続きであることがほとんどです。

そのため、ご自分で申請する場合は以下の様な不安を抱きながら進めることが多いかと思います。

• まず何をしたらいいの？次は何を？この次は…？
• 様式はこれで合ってる？
• 初診の証明書や診断書は受け取ったけど、内容に不備はない？
• 病歴・就労状況等申立書はどう書いたらいいの？
• この内容で申請、受給できる？
• 必要書類はこれで揃っているの？

これに対し、障害年金の申請業務に従事している社労士の場合は、以下の様に適切に・スピーディーに手続きを進めることができます。

• 様々な障害で申請の経験があり、「この障害の場合は、こういう手順や方針で進めるのが最適」と判断ができる
• 依頼者からのヒアリング内容をもとに障害等級に該当するかどうかの見立てが可能
• 初診日について→知的障害の初診日や発達障害の初診日、知的・発達障害に他の精神疾患が併存する場合。初診日の証明書の取得が困難なケースへの対応が可能、など。
• 必要書類等を熟知している…診断書の様式（傷病や障害ごとに異なります）、その他必要書類など

おわりに

今回は「障害年金の申請は自分でできる？」という疑問にお答えしました（多分に私見を含みます）。

改めて述べますが、障害年金の申請については「どうしても自分で申請したい。」という方以外は、専門家である社労士にご依頼されることをおすすめいたします。

なぜなら、「自分で申請したが不支給になった。」というケースがままあるからです。

そのため「最初から弊所にご依頼していただいていれば、当初から受給できていたかもしれないのに…。」と残念に思うことも少なくありません。

こう思うのはやはり、障害年金の申請を検討されている方の困られている状況を日々痛感するからです。

病気や障害自体への不安はもちろん、将来への不安、経済的な不安を抱え、仕事や日常生活もままならない中で慣れない手続きをすることは困難ですし、まして不支給になった場合は死活問題ですので、ぜひ社労士に依頼していただければと思います。

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日本に住んでいる２０歳以上６０歳未満の人は国民年金へ加入することとなっており、国民年金保険料の納付が必要となります。

しかし、失業や収入減少等により保険料の納付が困難な場合の免除や猶予制度のほか、国民年金保険料の「法定免除」という制度もあります。

障害等級２級以上の障害年金を受給する場合、国民年金保険料は免除（法定免除）

法定免除の手続き（国民年金保険料免除事由該当届の提出）が必要

障害等級が「２級」以上の障害年金の受給が決定した場合、国民年金保険料の法定免除の対象となり、手続きを行うことで保険料が全額免除となります。

法定免除の手続きについては、「国民年金保険料免除事由（該当・消滅）届」を市（区）役所や役場に提出することが必要になります。障害年金１級や２級に認定されると自動的に法定免除になるわけではありませんのでご注意ください。

この「国民年金保険料免除事由（該当・消滅）届」は、年金事務所や市（区）役所・町村役場の国民年金窓口にあるほか、日本年金機構のサイトから届出用紙や記入例をダウンロードすることができます。

また、市（区）役所や年金事務所によっては「２級以上の障害年金を受給することになった」旨を伝えると、上記「国民年金保険料免除事由（該当・消滅）届」をご自宅宛に郵送してくれる場合もありますので、年金事務所や市役所に行くのが困難な場合やご自宅で上記書類の印刷ができない場合などは、年金事務所や役場の国民年金窓口にご連絡されると良いでしょう。

なお、障害年金の３級の場合は法定免除の対象とはなりませんが、所得が少ないなどで保険料を納めることが困難な場合は、国民年金保険料の免除制度や納付猶予制度もありますのでそちらをご活用ください。

法定免除により国民年金保険料の納付が免除される期間

法定免除により国民年金保険料の納付が免除される期間は、障害年金（２級以上）の受給権を取得した日の属する月の前月分から免除となります。

なお、過去に遡って法定免除に該当した場合や審査の結果がでるまで保険料を納付していた場合は、その期間に納めた国民年金保険料は返還されます。

国民年金保険料の免除を受けた場合の注意点

国民年金保険料の免除をすると「老齢基礎年金の額」が減ってしまう

国民年金保険料の免除を受けた場合の注意点は、（保険料を全額納付していた場合と比べると）将来受給する老齢基礎年金の額が減額されてしまうことです。

障害年金が「永久認定」の場合は影響がありませんが、「有期認定」の場合は、更新のタイミングで障害年金の支給が止まることがあるなど将来的に老齢基礎年金を受給する可能性がありますので、この点を考慮して各種免除の手続きをされることをおすすめします。

なお、国民年金保険料の免除を受けた場合でも、後から納付（追納）することも可能ですので、経済的に余裕があるときに追納されるとよいでしょう。

※保険料を追納した場合、所得控除（社会保険料控除）により所得税や住民税が軽減されます

おわりに

今回は、障害年金の受給が決定した場合の国民年金保険料の法定免除や保険料の免除を受けた場合の注意点について解説しました。

前述したように、障害年金が有期認定の場合は、将来老齢基礎年金を受給する可能性もありますので、この点を考慮した上で免除や追納の制度をご活用ください。

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