本記事では、発達障害を持つ方が障害年金を受給するために必要な基礎知識から、申請要件、具体的な手順等について解説します。

発達障害で障害年金を受け取るための基礎知識

障害年金とは

障害年金とは、病気やけがによって日常生活や仕事に著しい支障が生じた場合、国から支給される年金制度です。老齢年金と異なり、現役世代でも受け取る可能性がある社会保障制度です。

発達障害は、自閉スペクトラム症（ASD）や注意欠陥・多動性障害（ADHD）など、その特性が生活や就労に大きな影響を及ぼすことがあります。これらは精神疾患の一種と位置付けられ、厚生労働省が定める診断基準を満たし、その障害状態が一定の基準に達すれば、発達障害を持つ方も受給対象となります。重要なのは、単なる診断名ではなく、その特性がどの程度具体的な困難をもたらしているかです。

障害年金の種類

障害年金には「障害基礎年金」と「障害厚生年金」の2種類があります。どちらが支給されるかは、「初診日」（初めて医師の診察を受けた日）に、どの公的年金制度に加入していたかで決まります。

• 障害基礎年金: 初診日に国民年金に加入していた方（自営業者、学生、専業主婦・主夫など）が対象です。
• 障害厚生年金: 初診日に厚生年金や共済年金に加入していた方（会社員、公務員など）が対象です。障害基礎年金に上乗せして支給されます。

発達障害の場合、どちらの年金も受給対象となる可能性があります。ご自身の初診日と当時の加入状況を確認することが、申請の第一歩です。

障害年金受給に必要な要件と判断基準

発達障害で障害年金を申請する際には、以下の3つの要件と、障害の判断基準を理解することが重要です。

1. 「初診日」の特定と証明

障害年金申請において最も重要なのが、初診日の特定と証明です。初診日とは、障害の原因となった病気で初めて医師の診察を受けた日を指します。発達障害の場合、幼少期から特性があったとしても、成人してから初めて診断を受けることも少なくありません。この場合、いつから症状があったか、初めて医療機関にかかったのはいつかを正確に特定し、客観的な資料で証明することが不可欠です。

初診日の証明に役立つ資料には、医療機関のカルテ（受診状況等証明書）、母子手帳、小学校・中学校の通知表、健康診断の結果、お薬手帳などがあります。初診日が特定できないと、申請自体が受理されない可能性が高いため、早めの情報収集が大切です。

2. 「保険料納付要件」の確認

障害年金を受給するためには、年金保険料を適切に納めている必要があります。初診日の前日において、以下のいずれかの要件を満たしていることが求められます。

1. 初診日がある月の前々月までの公的年金の加入期間のうち、3分の2以上の期間で保険料を納付または免除されていること。
2. 初診日がある月の前々月までの1年間に、保険料の未納がないこと（特例）。

ただし、初診日が20歳前にある場合は、保険料納付要件は問われません。ご自身の納付状況は、最寄りの年金事務所や「ねんきんネット」で確認できます。

3. 「障害認定日」の考え方

障害認定日とは、障害の状態が固定され、年金の支給対象となると認められる日です。原則として、初診日から1年6ヶ月が経過した日が障害認定日となります。

しかし、発達障害の場合は少し特殊です。初診日が20歳前にある場合は、20歳の誕生日の前日が認定日となることがあります。また、発達障害の特性は幼少期から存在し、症状が固定するという明確な時期がないことも多いため、個別の状況に応じて適切な認定日を検討する必要があります。

発達障害の障害等級と判断されるポイント

障害年金には、障害の重さによって1級、2級、3級（障害厚生年金のみ）の等級があります。発達障害の場合、主に精神の障害として評価され、日常生活能力の障害の程度が非常に重視されます。厚生労働省の認定基準では、以下の項目が総合的に評価されます。

• 日常生活能力の判定: 食事の準備、清潔保持、金銭管理、対人関係、危機対応など、日常生活における具体的な困難さ。
• 就労状況: 一般就労が可能か、どのような配慮が必要か、短時間勤務や休職の有無など。
• 社会生活能力: 公共交通機関の利用、地域での活動参加など、社会における適応能力の程度。
• 精神症状: うつ病や不安障害など、併発している二次障害が日常生活に与える影響。

診断書には、これらの情報が客観的かつ具体的に記載される必要があります。医師に日常生活での具体的な困りごとや、困難な状況をリアルなエピソードを交えて伝えることが重要です。

発達障害の障害年金申請ステップ

障害年金の申請は複雑に感じられますが、一つ一つのステップを理解し、着実に進めることで、手続きはスムーズになります。

申請準備から受給までのステップ

1. 初診日の確認と証明書類の収集: 初診日を特定し、受診状況等証明書などを集めます。
2. 年金事務所での相談: 初診日が確認できたら、最寄りの年金事務所で必要書類や手続きの流れを確認します。
3. 診断書の作成依頼: 現在の症状を最もよく把握している主治医に、障害年金用の診断書の作成を依頼します。
4. 病歴・就労状況等申立書の作成: これまでの病歴、日常生活、就労状況などを自身の言葉で詳細に記載します。
5. その他必要書類の収集: 必要な書類をすべて集めます。
6. 書類の提出: すべての書類が揃ったら、年金事務所に提出します。
7. 審査と結果の通知: 書類提出後、通常3〜6ヶ月程度の審査期間を経て、結果が郵送で通知されます。

診断書と申立書のポイント

• 診断書: 医師に、日常生活での具体的な困難や就労上の問題を、具体的なエピソードを交えて正確に伝えます。箇条書きのメモを用意する、家族に同席してもらうなどの工夫が有効です。
• 病歴・就労状況等申立書: 診断書では伝えきれない「生の声」を審査官に届ける重要な書類です。発病から現在までの経過を時系列で具体的に記述し、日常生活や就労における具体的な失敗談や困りごとを豊富に盛り込みましょう。

障害年金申請で不支給になったら？

誠実に手続きを進めても、不支給となるケースは存在します。しかし、決して諦める必要はありません。不支給の理由を分析し、適切な戦略を立てることで、再申請や不服申し立てを通じて、受給を実現する可能性は十分にあります。

不支給の理由分析と再申請

不支給となった場合は、年金機構から届く「不支給決定通知書」を確認し、不支給理由を客観的に分析します。初診日の証明が不十分、保険料納付要件を満たしていない、障害の程度が基準に満たないなど、理由に応じて対策を立てて再申請を行います。再申請は、前回の申請で不足していた情報を補強する貴重な機会です。

不服申し立て

不支給決定に納得がいかない場合、行政不服審査法に基づき「不服申し立て」を行うことができます。これには、審査請求と再審査請求の2段階があり、決定の妥当性を第三者機関に改めて審理してもらいます。不服申し立ては専門的な手続きのため、社会保険労務士に依頼することが一般的です。

専門家（社会保険労務士）に依頼するメリット

障害年金の申請手続きは、その複雑さから専門的な知識と経験が不可欠です。特に発達障害を持つ場合、その特性ゆえに申請書類の作成や医師との連携に困難を感じる方も少なくありません。社会保険労務士は、障害年金のエキスパートとして心強い味方となってくれます。

社労士に依頼するメリット

• 手続きの負担を大幅軽減: 煩雑な書類作成や年金事務所とのやり取りなどをすべて代行してくれます。
• 専門知識に基づいた適切な申請: 専門知識と豊富な実績に基づき、書類作成やアドバイスを受けられます。
• 医師との連携を強力にサポート: 診断書の重要性を熟知しているため、医師への情報提供などをサポートしてくれます。
• 不支給時の万全な対応: 不支給となった場合でも、再申請や不服申し立ての手続きをサポートしてくれます。
• 圧倒的な安心感: 複雑な手続きや審査への不安を一人で抱え込むことなく、専門家に伴走してもらうことで得られる精神的な安心感があります。

発達障害に強い社労士の選び方

社労士を選ぶ際は、発達障害の申請実績が豊富であること、無料相談を積極的に活用して相性を確かめること、そして費用体系が明確であることを確認しましょう。できるだけ早い段階で相談することが、その後の手続きをスムーズに進める上で有効です。

障害年金以外にも活用できる支援制度

障害年金は経済的な安定をもたらす重要な制度ですが、発達障害を持つ方がより安心して生活し、社会参加していくためには、他にも多様な支援制度が存在します。

医療費・手当・就労に関するサポート

• 自立支援医療制度: 精神疾患の治療のために医療機関に通院している方を対象に、医療費の自己負担額を軽減します。
• 障害者手帳（精神障害者保健福祉手帳）: 取得することで、税金の控除、公共交通機関の割引、就労支援など、多様な福祉サービスや優遇措置を受けられます。
• 就労移行支援: 一般企業への就職を目指す障害者向けの専門的なサービスです。
• 就労継続支援（A型・B型）: 一般企業での就労が難しい方が、就労の機会を得るためのサービスです。

その他の相談窓口

• 発達障害者支援センター: 発達障害のある方やその家族を対象に、日常生活、就労など、幅広い分野で相談や支援を行う専門機関です。
• ハローワークの専門援助部門: 障害のある方向けの専門窓口があり、個別のカウンセリングや求人情報を提供しています。

まとめ

発達障害を持つ方が障害年金を受給することは、経済的な安定だけでなく、精神的なゆとりや、継続的な治療、そして自分らしい就労への一歩を踏み出すための重要な支えとなります。

申請プロセスは複雑ですが、「初診日の特定」「保険料納付要件の確認」「診断書と申立書での具体的なアピール」が受給成功の鍵を握ります。もし手続きが難しいと感じる場合は、専門家である社会保険労務士に相談することを強くお勧めします。

あなたが利用できる国が用意した大切な制度があることを知り、勇気を持って一歩を踏み出してください。本記事が、あなたがより安心で豊かな未来を築くための一助となれば幸いです。

今回は、よくご依頼・ご相談を受ける自閉スペクトラム症（ASD）やADHD（注意欠如・多動症）といった、「発達障害」と障害年金について記載していきます。

発達障害（ASD、ADHD等）と障害年金

発達障害（ASD、ADHD等）は障害年金の対象疾患

障害年金には、一部、障害年金支給の対象とならない疾患があるのですが、自閉スペクトラム症（ASD）やADHD（注意欠如・多動症）といった「発達障害」は障害年金の支給対象となっています。

発達障害で障害年金を受給できるか？

ASDやADHDといった発達障害でも、障害等級に該当すれば障害年金を受給できますが、発達障害での障害年金受給は容易ではありません。

なぜなら、身体障害とは異なり、検査等の数値で障害の程度を明確に把握することが困難だからです。

そのため、

• 他者とのコミュニケーションが困難でトラブルになりやすい、人間関係がうまくいかない
• 抽象的で曖昧な指示だと理解ができない（その結果、仕事のミスにつながるなど）
• 手順ややり方が変わると臨機応変に対応することが難しい
• 忘れ物が多い、よく物を失くしてしまう
• 衝動的に行動してしまう
• マルチタスクや時間管理が苦手、職場によく遅刻する

等々、いかに日常生活や仕事に支障をきたしていても、それを医師に十分に伝えられなかったり、診断書に反映されていない場合は、たとえ障害年金を受給できる程度の（障害の）状態であっても、障害年金の受給ができないケースは生じてしまいます。

そのため、弊所ではご依頼者様から事前に十分にヒアリングをし、その中から「障害年金の受給に関して重要な内容」を抜粋・取捨選択しまとめたものを情報提供資料として医師にお渡しします。
井村社会保険労務士事務所では、障害年金に精通した代表の社会保険労務士が、直接、障害年金請求手続きを代行いたします。
自分で障害年金の申請・請求をすることが不安な方は、ぜひお気軽にご相談ください。

障害年金申請における発達障害と知的障害の違いや注意点

注意したい「初診日」の取扱い

発達障害と知的障害ともに（主に）生まれつきのものという共通点はあるものの、障害年金の申請実務上は一部相違点があり注意が必要です。

一番の注意点は、「初診日」の取扱いについてです。

①（先天性の）知的障害の初診日…「出生日」が初診日となる
②発達障害の初診日…「初めて診療を受けた日」が初診日となる
③知的障害を伴う発達障害の初診日…原則として、「出生日」が初診日となる

「初診日」の違いに伴い、必要な書類や受給できる年金などが異なる

なぜ「初診日」に注意が必要かと言うと、必要な書類や受給できる年金などが異なるためです。

知的障害（知的障害を伴う発達障害）の場合
・初診日…出生日
・障害認定日…（原則）２０歳到達日の前日
・障害年金の種類…障害基礎年金（障害等級１級または２級に該当する必要あり）
・初診日の証明書…不要

発達障害の場合
・初診日…初めて診療を受けた日
・障害認定日…初診日から１年６か月経過した日
・障害年金の種類…障害基礎年金（１級～２級）または障害厚生年金（1級～３級）
※要するに、（知的障害を伴わない）発達障害の場合は、障害厚生年金を受給できる可能性がある
・初診日の証明書…必要※医療機関を複数受診している場合

まとめ

今回は、主に発達障害と障害年金について解説しました。

前述したように、ASDやADHDといった発達障害でも、障害等級に該当すれば障害年金を受給できますが、発達障害での障害年金受給は容易ではありません。

また、発達障害が知的障害を伴うか伴わないかで確認しなければならないことや必要な書類等々も変わってくるため、確認や手続きに時間がかかり年金受給が遅れたりと損をしかねません。

しかし、障害年金の請求手続きは、社会保険労務士でなければそうそうすることはない手続きですし（しかも、障害年金に精通している社労士も限定されます）、社労士で無ければほとんどの方にとって初めての手続きですので、自分でやろうとすると申請までに時間がかかってしまうのが実情です。

そのため、障害年金の請求手続きは、その請求実務に精通している社会保険労務士に依頼されることをおすすめします。

障害年金のご相談・ご依頼は井村社会保険労務士事務所にお任せください

【障害年金】もらいわすれていませんか？

本当は障害年金をもらえる権利があるのに、知らない方がいらっしゃいます。

きちんと請求すればもらえる可能性のある方がいらっしゃいます。

福岡市博多区の井村社会保険労務士事務所です。
下記内容等に関して若手社会保険労務士・FPの代表が直接ご対応いたします。
【個人のお客様】
お客様の障害年金の申請サポート、ファイナンシャル相談・ライフプランの作成等ご対応いたします。
私自身、過去にうつ病で精神科に通っていましたので、精神疾患のつらさはよく知っています。
障害年金に関して気になることがありましたら、お一人で悩まずまずはお気軽にご相談ください。
お問い合わせフォームやＬＩＮＥ、Chatwork、InstagramからのDM、お電話などお客様のご都合の良い方法でやりとりいたします。
全国対応可能。長崎県南島原市出身ですので、長崎県の方もぜひお気軽にご相談ください！

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企業様の労務相談や労務顧問、給与計算、就業規則等規程の作成・改定、助成金申請等も承っております。
まずは、弊所サイト「お問い合わせ」などからご連絡お気軽にご連絡ください。

今回は、障害年金の請求方法のひとつ「事後重症請求」について解説いたします。

障害年金の請求方法のひとつ「事後重症請求」とは

まず、障害年金の請求方法は主に以下の３つになります。

①認定日請求（本来請求）
②遡及請求
③事後重症請求

このうち、③の事後重症請求とは、初診日から１年６か月経過時点（障害認定日時点）では障害等級に該当しなかった場合で、その後に症状・障害が悪化し、障害等級に該当する状態になったときに請求する方法です。なお、この事後重症請求の請求期限は、６５歳に達する日の前日まで（６５歳の誕生日の前々日までに提出）になります。

事後重症請求をするケース

上述した「初診日から１年６か月経過時点（障害認定日時点）で障害等級に該当しなかった場合」もそうですが、以下のケースの様に事後重症請求をするケースは多くあります。

・初診日から１年６か月経過時点（障害認定日時点）に医療機関を受診していない
・障害認定日時点のカルテが保管されていない
・医師が障害認定日時点の診断書を作成してくれない
・障害認定日時点で受診していた医療機関が閉院している、などなど

障害認定日請求（本来請求）や遡及請求が可能かどうかを優先的に検討しますが、上記の理由等により障害認定日時点の診断書を取得できない場合は、事後重症請求をすることになります。

事後重症請求で気を付けたい２つのポイント

ポイント①事後重症請求はできるだけ早く請求

事後重症請求による障害年金の受給は、障害年金の請求をした日の翌月分からの受け取りとなるため、請求が遅くなるとその分年金の受給開始の時期が遅くなることになります。

つまり、事後重症請求が１か月遅れると、１か月分の障害年金を受給し損ねることになるので、可能な限り早く請求をすることをおすすめします。

こういった注意点があるため、障害年金の請求手続きについては社労士への依頼をおすすめする理由の一つです

ポイント②老齢年金の繰り上げ受給をすると事後重症請求ができない

事後重症請求の請求期限は、６５歳に達する日の前日まで（６５歳の誕生日の前々日までに提出）と上述しましたが、例外があり、そのひとつが「老齢年金の繰り上げ受給」です。

老齢年金は、原則として６５歳から受給することができますが、繰り上げ受給をすることにより６０歳～６４歳からでも受給することが可能となります。

ただし、老齢年金の繰り上げ受給により既に老齢年金を受給している場合は、障害年金の事後重症請求をすることができなくなるため注意が必要です。

老齢年金の繰り上げ受給には、上記のほか、一部デメリットもありますので慎重に判断されることをおすすめします。

まとめ

今回は、障害年金の請求方法のひとつである「事後重症請求」について解説しました。

この事後重症請求の最大のポイント（主に注意点）は、「できるだけ早く請求する」ということ。

ただし、障害年金の請求を初めてする方にとっては、請求手続きの内容や流れ、必要書類等々が分からず、（遡及請求ができるかどうかの判断を含め）申請までに時間がかかってしまうことが多いのが実情です。

そのため、障害年金の請求手続きは、障害年金の請求手続きに精通している社会保険労務士に依頼されることをおすすめします。

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今回は、「年金生活者支援給付金」について記載していきます。

「年金生活者支援給付金」とは

この年金生活者支援給付金の制度は、令和元年１０月より施行されており、年金を含めても所得の低い方の生活を支援するために年金に上乗せして支給されるものです。

支給要件（給付金種別が「障害」の場合）

障害年金の受給者もこの年金生活者支援給付金の支給対象です。支給要件は主に以下の２つ。

障害基礎年金を受けている

前年の所得が4,721,000円以下である※

※前年の所得については、非課税収入（障害年金等）は年金生活者支援給付金の判定に用いる所得には含まれません。

※扶養親族数の数に応じて増額

給付額（給付金種別が「障害」の場合）

障害等級が２級の場合：5,310円（月額）
障害等級が１級の場合：6,638円（月額）

※給付金額等は令和６年４月時点の金額

年金生活者支援給付金の申請の仕方

障害年金を新規で請求する場合

年金生活者支援給付金は、障害年金と同じで自動的に支給されるものではなく自ら請求する必要があります。

現在、障害年金を新規で請求する場合は、通常の障害年金の請求手続きと同時にこの「年金生活者支援給付金請求書」を提出するのが一般的です。

『年金生活者支援給付金不該当通知書』

上記、年金生活者支援給付金の支給要件に該当しない場合は、この『年金生活者支援給付金不該当通知書』が届きます。

例えば、障害年金を新規で請求しそれが「障害厚生年金」で、結果が障害等級３級だった場合は、支給要件を満たさないため（障害基礎年金。要するに障害等級１級または２級に該当しないため）年金生活者支援給付金は不該当になります。

「年金生活者支援給付金制度」の周知広報

この年金生活者支援給付金制度については、現在、厚生労働省を中心に社会保険労務士会等の団体と協力し周知活動を行っております。

この年金生活者支援給付金制度についてもっと知りたい方は、最寄りの年金事務所や各都道府県の社会保険労務士会にお問い合わせいただくか、こちらの厚生労働省の「年金生活者支援給付金制度の特設サイト」をご覧ください。

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今回は、障害年金の申請を考える方が最初に抱くであろう「障害年金の申請は自分でできるのか？」という疑問についてお答えしたいと思います。※なお、多分に私見を含みますのでご了承ください。

障害年金の申請は自分でできる。ただし、申請自体は自分でできても受給できるかどうかは別問題。

障害年金の申請自体は自分でできるが…

結論から言えば、障害年金の申請は自分ですることはできます。

また、体調不良のご本人に代わってご家族やご親族、知人などが申請することもあるでしょう（本人以外が申請する場合は委任状が必要になります）。

しかも年金事務所に相談に行けば障害年金の制度や受給するための要件、必要書類等を細かく教えてくれます。

そのため、時間をかけて何度も年金事務所に通うことで障害年金の申請自体は可能といえます。

申請自体は自分でできても受給できるかどうかは別問題

「障害年金の申請は自分でできる？」という言葉を字義どおりに捉えれば「自分でできます。」と答えますが、この疑問の本意は「障害年金の申請を自分でして、受給できる？」だと思います。

そういった意味では、「どうしても自分で申請したい。」という方以外は「お金がかかっても社労士に（すべて）任せた方が間違いが無く、よりスピーディーに申請ができ、より良い結果が出る可能性が高まる。」とお答えします。

正直に記載しますが、これについては私が障害年金の申請実務に従事している中で、実際に、常々感じていることです…。そのため、仮に弊所にご依頼いただかなかったとしても、ご自分で申請されるぐらいであれば他所にご依頼いただければよいと思っています。

決定的な違いは知識と経験の差

（専門家である社労士がわざわざ言うことではないので恐縮ですが…）障害年金の申請業務に従事している社労士とそれ以外の方では、障害年金に関する知識に当然に、大きな差があります。

専門家である社労士が様々な事例を経験しているのに対し、障害年金を申請しようとする方にとってははじめての手続きであることがほとんどです。

そのため、ご自分で申請する場合は以下の様な不安を抱きながら進めることが多いかと思います。

• まず何をしたらいいの？次は何を？この次は…？
• 様式はこれで合ってる？
• 初診の証明書や診断書は受け取ったけど、内容に不備はない？
• 病歴・就労状況等申立書はどう書いたらいいの？
• この内容で申請、受給できる？
• 必要書類はこれで揃っているの？

これに対し、障害年金の申請業務に従事している社労士の場合は、以下の様に適切に・スピーディーに手続きを進めることができます。

• 様々な障害で申請の経験があり、「この障害の場合は、こういう手順や方針で進めるのが最適」と判断ができる
• 依頼者からのヒアリング内容をもとに障害等級に該当するかどうかの見立てが可能
• 初診日について→知的障害の初診日や発達障害の初診日、知的・発達障害に他の精神疾患が併存する場合。初診日の証明書の取得が困難なケースへの対応が可能、など。
• 必要書類等を熟知している…診断書の様式（傷病や障害ごとに異なります）、その他必要書類など

おわりに

今回は「障害年金の申請は自分でできる？」という疑問にお答えしました（多分に私見を含みます）。

改めて述べますが、障害年金の申請については「どうしても自分で申請したい。」という方以外は、専門家である社労士にご依頼されることをおすすめいたします。

なぜなら、「自分で申請したが不支給になった。」というケースがままあるからです。

そのため「最初から弊所にご依頼していただいていれば、当初から受給できていたかもしれないのに…。」と残念に思うことも少なくありません。

こう思うのはやはり、障害年金の申請を検討されている方の困られている状況を日々痛感するからです。

病気や障害自体への不安はもちろん、将来への不安、経済的な不安を抱え、仕事や日常生活もままならない中で慣れない手続きをすることは困難ですし、まして不支給になった場合は死活問題ですので、ぜひ社労士に依頼していただければと思います。

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日本に住んでいる２０歳以上６０歳未満の人は国民年金へ加入することとなっており、国民年金保険料の納付が必要となります。

しかし、失業や収入減少等により保険料の納付が困難な場合の免除や猶予制度のほか、国民年金保険料の「法定免除」という制度もあります。

障害等級２級以上の障害年金を受給する場合、国民年金保険料は免除（法定免除）

法定免除の手続き（国民年金保険料免除事由該当届の提出）が必要

障害等級が「２級」以上の障害年金の受給が決定した場合、国民年金保険料の法定免除の対象となり、手続きを行うことで保険料が全額免除となります。

法定免除の手続きについては、「国民年金保険料免除事由（該当・消滅）届」を市（区）役所や役場に提出することが必要になります。障害年金１級や２級に認定されると自動的に法定免除になるわけではありませんのでご注意ください。

この「国民年金保険料免除事由（該当・消滅）届」は、年金事務所や市（区）役所・町村役場の国民年金窓口にあるほか、日本年金機構のサイトから届出用紙や記入例をダウンロードすることができます。

また、市（区）役所や年金事務所によっては「２級以上の障害年金を受給することになった」旨を伝えると、上記「国民年金保険料免除事由（該当・消滅）届」をご自宅宛に郵送してくれる場合もありますので、年金事務所や市役所に行くのが困難な場合やご自宅で上記書類の印刷ができない場合などは、年金事務所や役場の国民年金窓口にご連絡されると良いでしょう。

なお、障害年金の３級の場合は法定免除の対象とはなりませんが、所得が少ないなどで保険料を納めることが困難な場合は、国民年金保険料の免除制度や納付猶予制度もありますのでそちらをご活用ください。

法定免除により国民年金保険料の納付が免除される期間

法定免除により国民年金保険料の納付が免除される期間は、障害年金（２級以上）の受給権を取得した日の属する月の前月分から免除となります。

なお、過去に遡って法定免除に該当した場合や審査の結果がでるまで保険料を納付していた場合は、その期間に納めた国民年金保険料は返還されます。

国民年金保険料の免除を受けた場合の注意点

国民年金保険料の免除をすると「老齢基礎年金の額」が減ってしまう

国民年金保険料の免除を受けた場合の注意点は、（保険料を全額納付していた場合と比べると）将来受給する老齢基礎年金の額が減額されてしまうことです。

障害年金が「永久認定」の場合は影響がありませんが、「有期認定」の場合は、更新のタイミングで障害年金の支給が止まることがあるなど将来的に老齢基礎年金を受給する可能性がありますので、この点を考慮して各種免除の手続きをされることをおすすめします。

なお、国民年金保険料の免除を受けた場合でも、後から納付（追納）することも可能ですので、経済的に余裕があるときに追納されるとよいでしょう。

※保険料を追納した場合、所得控除（社会保険料控除）により所得税や住民税が軽減されます

おわりに

今回は、障害年金の受給が決定した場合の国民年金保険料の法定免除や保険料の免除を受けた場合の注意点について解説しました。

前述したように、障害年金が有期認定の場合は、将来老齢基礎年金を受給する可能性もありますので、この点を考慮した上で免除や追納の制度をご活用ください。

【障害年金】もらいわすれていませんか？

本当は障害年金をもらえる権利があるのに、知らない方がいらっしゃいます。

きちんと請求すればもらえる可能性のある方がいらっしゃいます。

福岡市博多区の井村社会保険労務士事務所です。
下記内容等に関して若手社会保険労務士・FPの代表が直接ご対応いたします。
【個人のお客様】
お客様の障害年金の申請サポート、ファイナンシャル相談・ライフプランの作成等ご対応いたします。
私自身、過去にうつ病で精神科に通っていましたので、精神疾患のつらさはよく知っています。
障害年金に関して気になることがありましたら、お一人で悩まずまずはお気軽にご相談ください。
お問い合わせフォームやＬＩＮＥ、Chatwork、InstagramからのDM、お電話などお客様のご都合の良い方法でやりとりいたします。
全国対応可能。長崎県南島原市出身ですので、長崎県の方もぜひお気軽にご相談ください！
【企業のお客様】
企業様の労務相談や労務顧問、給与計算、就業規則等規程の作成・改定、助成金申請等も承っております。
まずは、弊所サイト「お問い合わせ」などからご連絡お気軽にご連絡ください。

「障害年金」と聞くと、目の障害や手当が不自由になった（例えば、車いすなど）ときに支給される年金だとイメージされがちですが、実はほとんどの傷病が障害年金の対象になり得ます。

精神疾患を有する総患者数は増加傾向

精神疾患を有する総患者数は、年々増加しており、平成29年時点で約419万人。

平成14年時点の約258万人と比較すると、約161万人も増えており、約1.62倍となっています。

また、精神疾患を有する外来患者数のうち、傷病別にみると、特に気分（感情）障害（躁うつを含む）が約1.8倍、神経症性障害、ストレス関連障害及び身体表現性障害が約1.7倍と増加割合が顕著です。

うつ病や躁うつ病といった気分障害は、精神的・身体的ストレス等を背景に、重症化すると「死んでしまいたいほどの辛い気持ち」といった希死念慮や自殺願望が現れることもあるため、精神科や心療内科といった専門家への早めの相談が重要です。

尤も、ストレスが以下の様な身体症状として現れ、最初に内科にかかることが多いのも事実。

• 食欲不振
• 寝付けない、中途覚醒、過度に寝てしまう、といった睡眠障害
• 疲れやすい、体がだるい
• 肩こりや頭痛
• 腹痛や便秘、下痢といった胃腸の不調
• めまいなど

上記のとおり、うつ症状は心だけでなく身体症状としても現れるので注意が必要です。

参考：精神疾患を有する総患者数の推移（厚生労働省）

精神の障害（うつ病など）と障害年金について

傷病別では「精神の障害」による支給が突出

新規裁定について、診断書の種類別支給件数を見ると、精神障害・知的障害や肢体障害が多くなっており、なかでも精神の障害が全体（障害基礎・障害厚生合計）の約６割と突出しています。

障害基礎年金に関して言えば、全体の４分の３の約75％が精神の障害での支給になります。

引用：障害年金の業務統計等について（厚生労働省年金局日本年金機構）

うつ病など「精神の障害」での障害年金の申請が難しい理由

うつ病など「精神の障害」での障害年金の申請は難しい場合があります。

それは、眼の障害や肢体の障害であれば、視力や視野の検査、手や足・可動域の検査で障害の状態が数値で明確に分かるのに対し、うつ病などの精神の障害の場合は数値での算出ができないためです。

そのため、診断書を作成する医師によって内容（障害の状態）が異なることもあり、この点が「精神の障害」での障害年金の申請が難しい部分になります。

そのため、ご自身の症状を適切に医師に伝えることはとても重要になります。

おわりに

長時間労働やセクハラ、パワハラといったハラスメントなど、ストレス過多の社会においては誰しもがメンタル不調になり得ます。

そんな社会だからこそ、いざというときには国の社会保障である「障害年金制度」を皆さんに活用していただきたいと思います。

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本日は、障害年金の申請について概説したいと思います。

障害年金の申請を代行している社会保険労務士（当事務所の場合）がどのような流れで申請手続きを行っているか知っていただければと思います。

障害年金申請の流れ

①初診日の確認・特定、受診状況等証明書の取得

お客様からヒアリングした情報をもとに、初診日の確認・特定をします。

複数の受診歴がある場合は、初診の医療機関に受診状況等証明書の作成を依頼します。

「かなり前の受診なので正確な受診日が分からない。」

「いくつか病院を受診しており、初診の病院がどこか分からない。」

などのようにご相談されるお客様もいますし、お客様ご自身が認識していた初診日や初診の病院が実は間違っていた、ということも少なくありません。

②保険料納付要件の確認

①で特定した初診日をもとに、これまでの年金保険料の納付状況を確認します。

障害年金を受けるためには、初診日の前日において一定以上の保険料を納めていることが必要（保険料納付要件）になります。

なお、この保険料納付要件については、保険料が納付または免除されていることが必要ですので、自営業や無職、学生の方で、保険料の納付が難しい場合は免除手続きを忘れないようにご注意ください。

③診断書の取得

医師に診断書の作成を依頼します。

障害や傷病に応じて診断書の様式が異なりますので、障害等に応じた診断書を医師にお渡しします。

なお、遡って請求する場合や障害が複数ある場合など、必要に応じて複数の診断書を取得します。

④病歴・就労状況等申立書の作成

病歴・就労状況等申立書とは、発症から現在までの病状や日常生活、仕事等の状況を記載するもので、自分の言葉で申し立てることができる大切な書類です。

なお、記載方法等については細かく指摘されますので、初めて申請される方ご本人が作成する場合は、大変な作業になります。

当事務所では、事前にヒアリングした内容をもとに必要な情報を取捨選択し申立書を作成します。

⑤年金請求書ほか各種提出書類の作成、取得

年金請求書を作成し、必要に応じて各種提出書類を作成、取得します。

例としては、戸籍謄本や住民票、（高校生の）お子さんの学生証や在学証明書など。

必要書類は個々人の状況や申請内容によって異なりますが、社会保険労務士であればそれらに熟知していますので、スムーズに作成、取得することが可能です。

⑥年金事務所等へ提出

障害年金の申請手続きに必要な書類を揃え、年金事務所等へ提出します。

提出後、約３か月の審査を経て、ご自宅宛に結果が届きます。

受給決定の場合は「年金証書」と「年金決定通知書」が、不支給の場合は「不支給決定通知書」が送付されます。

障害年金の申請手続きは自分でできる？

年金事務所へ相談するなど、手間と時間をかけることでご自分で手続きすることは自体は可能です。

ただし、障害年金の申請手続きというのは、おそらくほとんどの方にとって初めてのことだと思います。

そのため、必要書類等の作成、準備に手間がかかることに加え、病気や障害を抱えた状態で何度も年金事務所へ通う必要があるなど、かなりハードな手続きだと思います。

なにより、初めての手続きであるため、診断書の不備や病歴・就労状況等申立書の記載内容の良し悪しが分からないことが致命的だと思います。

社会保険労務士（社労士）に依頼する場合の料金

障害年金の申請手続きを社会保険労務士に依頼した場合の料金相場は、概ね以下の通りです。いずれも消費税別。

なお、当事務所の場合は、着手金無料、成功報酬は年金額の２か月分。遡及請求の場合は１５％（消費税別途）になります。

今回は、障害年金の申請手続きの流れについて概説しました。

前述したように障害年金の申請手続きについては、年金事務所に相談しながらご自分ですること自体は可能ですが、最悪の場合、本来は受給できる（障害）状態にあるにもかかわらず受給できない、不支給となったケースもあります。

そのため、障害年金の申請実務に従事している身としては、まずは社会保険労務士にご相談されることをおすすめします。

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今月（１０月）は「脳卒中月間」です！

１０月は「脳卒中月間」！

脳卒中患者の約１４％は２０～６４歳の就労世代

今月（１０月）は、日本脳卒中協会が知識と理解を高めるために定めた「脳卒中月間」になります。啓発のためにさまざまなイベント等が行われます。

「脳卒中」とは、脳の血管に障害が起きることで生じる疾患の総称で、脳梗塞や脳出血、くも膜下出血などが含まれます。

脳卒中発症後、その治療や経過観察などで通院している患者数は約１１８万人。そのうち、約１４％（約１７万人）が２０～６４歳の就労世代であると推計されています。

特に脳出血は３０代・４０代の方が発症する例も珍しくなく、会社の重要な業務を担っている中堅社員・ベテラン社員がある日突然、脳卒中を発症することも考えられます。

脳卒中を発症しても働き続けることは可能

脳卒中というと、「手足の麻痺や言語障害など大きな障害が残り、もう働くことはできないのでは？」と思われる方も多いのではないでしょうか？

実際、脳卒中罹患労働者の復職率は３０～５０％程度といわれています。

しかし実は、就労世代などの若い患者においては、適切な治療・リハビリテーションにより、約７割がほぼ介助を必要としない状態まで回復するとされています。

また、残念ながらそこまでの回復に至らなかった場合でも、たとえば通勤や労働時間・業務内容等、障害に応じた配慮があれば、職場復帰・就労継続は十分に可能です。

職場の理解と受入れ体制の整備により、脳卒中を発症したとしても多くのケースにおいて、働き続けることができるといえます。

脳卒中の後遺症で「障害年金」の請求をすることも可能

脳卒中を発症した場合は、障害年金を請求することも可能です。

具体的には、手足の麻痺や言語障害、高次脳機能障害といった脳卒中による後遺障害・後遺症により、日常生活や仕事に支障をきたす場合です。

実際、脳卒中の後遺症には様々な症状があり、特に多くの方が悩まされているのが麻痺（運動、感覚）や言語障害、認知機能の低下など、日常生活に支障をきたしてしまうものがほとんどです。

おわりに

脳卒中を発症した場合、症状が安定した後でも再発予防のための継続した服薬・通院が欠かせません。

そして脳卒中罹患労働者が働き続けるためには、事業所の理解と配慮・支援が必要です。十分な配慮・支援を行うためにも、事業所の規定の整備や脳卒中罹患労働者との情報共有といった対応が求められます。

また、脳卒中発症後、日常生活や仕事に支障をきたす後遺症が残った方については、障害年金の請求を検討されることをおすすめします。

なお、障害年金の請求（申請）手続きは、必要書類も多く煩雑ですし、制度等を理解しないまま進めてしまったがために受給できないケースもありますので、専門家（社会保険労務士）へのご依頼をおすすめします。

当事務所では、様々なケースの障害年金の請求実績がありますので、ぜひお気軽にご相談ください。