１つでも当てはまる場合は、当事務所へご相談ください。

• 病気やけがで困っており、障害年金について教えて欲しい
• 障害年金を受給の見込みを判断して欲しい
• 必要な情報や書類が分からず煩雑なため、専門家（社労士）に依頼したい
• 自分で申請したが不支給になってしまった。再度申請してみたいなど…

障害年金の受給事例はこちら

障害年金申請サポート

サービス内容

障害年金の申請に関するすべての事項についてサポートいたします。

具体的には以下のサポートをさせて頂きます。

• 障害年金申請に関する個別具体的なあらゆる相談（面談を含む）
• 受給資格・要件の確認
• 診断書や受診状況等証明書の作成依頼及び内容の確認・点検、修正依頼
• 病歴・就労状況等申立書の作成
• 年金請求書その他の必要書類の作成
• 年金事務所への書類提出
• 年金事務所への折衝など

※審査請求・再審査請求等も対応しております。

初回相談無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。

無料相談からの流れ

1. 無料相談…まずはお問い合わせフォームやLINE、InstagramからのDMなど、ご都合の良い方法でお気軽にご相談ください。障害年金の専門家である社会保険労務士が受給の可否や可能性について判断いたします。
2. ご契約…無料相談後、当事務所にご依頼されるかご検討ください。ご依頼される場合は、契約書（電子契約（クラウドサイン）若しくは紙）及び委任状をお送りします。
3. 受給資格・要件の確認…お客様からヒアリングした内容をもとに、初診日の特定し受給資格や要件を確認いたします。
4. 診断書等の取得及び確認…ヒアリング内容をもとに、医師・医療機関への情報提供資料を作成し、診断書等の作成を依頼します。
5. 病歴・就労状況等申立書の作成…ヒアリング内容と診断書の内容に沿って、各種書類と矛盾点や不整合が無いように作成します。
6. 年金請求書、その他必要書類の準備…各種書類の内容と照らし合わせ、矛盾点や不整合が無いか確認し、受給のための最終チェックをいたします。
7. 提出、審査…年金事務所等へ申請書類を提出します。審査期間は、提出から約３か月半です。
8. 障害年金の支給（不支給）決定…ご自宅宛に審査の結果が届きます。年金証書や年金決定通知書などの通知が届きましたら、当事務所へご連絡ください。
9. 成功報酬のご請求…年金決定通知書などを確認し、ご請求書を発行しますので成功報酬のお振り込みをお願いいたします。なお、不支給の場合は報酬は発生しません。ただし、当事務所で診断書作成料等を立替払いした場合は、その実費部分のみご請求いたします。

当事務所の強み

1. 高受給率・受給実績多数…受給方法を熟慮し、どんな案件でも決してあきらめず対応します。
2. 着手金無料、安心の成功報酬…受給決定した場合のみ、成功報酬をご請求します。
3. ご依頼から申請まで「非対面」でのやりとりが可能…お客様のニーズに合わせ、初回相談・ご依頼から申請までメールやLINE等でのやりとりが可能です。必要な情報等はメール等でご確認させていただきます。
4. 進捗の密な連絡…診断書等の取得には時間を要する場合があります。ご不安にならないよう進捗を密にご連絡いたします。
5. 営業時間外でも柔軟に対応…お客様のご要望に応じて、可能な限り営業時間外や土日などでもご相談を承ります。
6. 特に精神疾患の申請に強い…肢体や眼の障害など様々なケースに対応してきましたが、私自身過去にうつ病に罹患したこともあり、精神疾患の症状や周囲に理解されない辛さを理解しています。そのため、特に精神疾患への強い思い入れがあります。

障害年金の申請実務に精通した若手社労士がサポートいたします。

前職から多数の申請・受給実績がありますので、障害年金の申請は当事務所に丸ごとお任せください。

障害年金の受給事例はこちら

料金

完全成功報酬制（以下のいずれか高い金額となります。）

①（加算額を含めた）年金額の２か月分

②遡及された場合は、初回振込額の１５％

※いずれも別途消費税

※診断書作成料など、当事務所で立替払いした場合は、その実費分はご請求いたします

お問い合わせ・無料相談

お一人で悩まず、まずはお気軽にご相談ください。

（初回）無料相談を承っておりますので、以下のうち、お客様のご都合の良い方法でお問い合わせください。

また、当事務所に障害年金の申請手続きをご依頼いただく場合は、以下のフォームからご連絡いただきますとスムーズに手続きに取り掛かることが可能ですので是非ご活用くださいませ。

障害年金申請手続きご依頼フォーム

たとえば…

• 令和６年度の処遇改善加算等計画書の作成に困っている
• 令和６年６月からの処遇改善加算一本化が複雑でわからない
• 計画書・実績報告書の作成が煩雑で大変…
• 処遇改善加算等を算定しているが、配分方法がこれでいいか心配
• キャリアパス要件をしっかり満たせているか不安…
• 労務だけでなく、処遇改善加算等にも明るい社会保険労務士に相談したい

「労務と処遇改善加算、双方に明るい社会保険労務士」である弊所にお任せください！

手続きの流れ

①無料相談

まずは弊所の「お問い合わせ」フォームからご連絡ください。

その後、メールや電話、Zoom等にて事業所様の現状をお聞きし、必要となる手続き等を精査させていただきます。

②お見積り（無料）

上記①の内容をもとに、手続きに関するお見積書をお送りさせていただきます。

③ヒアリングシートのご記入・必要書類のご送付（お客様ご対応）

各種手続き（処遇改善加算計画書や実績報告書作成、キャリアパス要件整備等）にあたり、必要な内容等を事前にヒアリングさせていただきます。

また、手続きに必要となる書類やデータを弊所にご送付いただきます。

④書類作成、手続き開始

上記③のヒアリングシートの内容及び各種資料をもとに、計画書や実績報告書を作成いたします。

料金一覧

※現在、更新中。詳細については、お問い合わせください。

ご相談・ご依頼フォーム

まずは以下のフォームからお気軽にお問い合わせください。

お問い合わせ

たとえば…

• 開業・法人成りしたものの、必要な（労務）手続きが分からない
• 労災保険、雇用保険、社会保険などなんの手続きが必要なのか分からない
• 手続きに必要な情報、書類も分からないし、煩雑で大変…
• 本業もあるので、あまり時間をかけられない
• はじめて従業員を採用したが必要な手続きが分からないなど…

経営者様の不安と負担が大きい創業後間もない時期を、労務の専門家である社会保険労務士がサポートいたします。

支援・サポート内容

①労働保険、社会保険の新規手続き

「はじめて従業員を雇うことになった」「法人成りし、役員報酬を支払うことにした」など、開業や法人成り、従業員の採用に際し、雇用保険や労災保険、社会保険の新規手続きが必要になります。

なお、お客様の状況等によっては必要な手続き・サービスが異なる場合がございますので、事前にヒアリングさせていただいた上で、必要な手続きをご提示します。

• 労働保険保険関係成立届
• 労働保険料概算・確定申告書
• 雇用保険適用事業所設置届
• 雇用保険被保険者資格取得届
• 社会保険新規適用届
• 社会保険被保険者資格取得届
• 社会保険被扶養者（異動）届

②雇用契約書・労働条件通知書の作成

従業員を採用した場合、労働条件を明示することが労働基準法第15条で定められています。

労働条件とは、

1. 労働契約の期間
2. 就業の場所・従事する業務の内容
3. 始業・終業時刻、休憩時間、休日、休暇など
4. 賃金について（計算・支払の方法など）
5. 退職に関する事項（解雇の事由を含む。）など

また、近年よく訴訟にもなっている「固定残業代」制度は、有効になるためには就業規則等での制度設計が必要で、雇用契約書や労働条件通知書への記載方法も重要です。

近年、固定残業代制度が「無効」とされる判例もでており、もしその固定残業代が「無効」と判断されると…

• 残業代が未払いと評価される
• 固定残業代分が割増賃金の算定の基礎賃金に含まれる
• 消滅時効が長くなり今後さらに金額が増える

などのリスクが生じます。

雇用契約書等を専門家（社労士）が作成することで不要なトラブル防止にもつながります。

③36協定の作成

労働基準法では、労働者を１日８時間、週で４０時間を超えて働かせてはならないと定められています。

ただし、現実には上記時間内で業務が終わらないというケースは多々あると思います。

そのような場合に、36協定（時間外・休日労働に関する協定届。通称36（サブロク）協定）を作成し、労働基準監督署へ届け出ることで、上記時間を超えて労働者を働かせることが可能になります。

※この36協定の作成・届出をせずに時間外や休日労働をさせると違法になります。

④助成金のご提案

お客様からヒアリングした内容をもとに、お客様がご活用できそうな助成金をご提案いたします。

なお、厚生労働省管轄の助成金以外については、補助金等に精通した税理士や行政書士もご紹介いたします。

⑤特典（スポット業務・顧問契約割引）

• 通常、定価138,000円～の上記①の手続きを割引いたします
• スタートアップ支援をご依頼されたお客様限定で、就業規則の作成の割引をいたします
• 「給与顧問」を同時にご契約いただいたお客様限定で、顧問料の割引をいたします（契約期間は1年間となります。その後は、正規の料金）

※別途お見積り

※就業規則等の作成は、トラブル防止や従業員のモチベーションアップに貢献することに加え、助成金申請上も整備が求められますので、創業後早い段階で作成されることをおすすめします

毎月１社限定の特別価格となりますので、ぜひご依頼ください。

まずはお気軽にお問い合わせください。

お問い合わせ

たとえば…

• はじめての従業員の採用で必要な手続きが分からない
• 残業代や休憩時間は法律上どうなっているのか
• ハラスメントや労災のことについて知りたい
• 手続きや給与計算が面倒。専門家に任せて業務に専念したい
• 給与計算や労務管理が適正にできているか不安など…

サービス内容

当事務所では、お客様のニーズに合わせた３つのプランをご用意しております。

御社の状況に応じて最適なプランをご活用ください。

1. 相談顧問…手続きや給与計算は自社で行っているため、労務に関する法的な相談をご希望のお客様
2. 手続顧問…給与計算は自社で行っているため、労務相談と煩雑な手続きを専門家に任せたいお客様
3. 給与顧問…労務相談、手続き、給与計算を丸ごと専門家に任せ、本業に専念したいお客様

相談顧問

解雇や労働条件、募集・採用、ハラスメントなど労務に関するご相談はお任せください。御社の状況等を考慮し、多面的な観点から最適なアドバイスをご提供いたします。

手続きや給与計算は自社で行っているお客様、労務に関する相談を専門家（社労士）にしたいお客様、トラブル対応時に相談できる専門家が欲しい方におすすめのプランです。

お客様とのコミュニケーションは、電話やメール、Chatwork、ZOOMを利用いたします。

※現在別の社労士とご契約されている場合でも、セカンドオピニオンとしてもご相談ください。

• 各種労務相談
• 法改正情報、助成金情報
• 就業規則や各種規程等の内容及び運用のアドバイスなど（就業規則等の作成、改定は別料金になります）

手続顧問

上記の労務相談に加え、煩雑な労働・社会保険諸法令に関する諸手続きを、専門家（社労士）が迅速に、正確にご対応いたします。

労務相談に加え、煩雑な労働・社会保険諸法令に関する諸手続きを専門家（社労士）に丸投げしたい方におすすめのプランです。

• 相談顧問の内容（各種労務相談など）
• 労働・社会保険諸手続き
• 36協定、その他各種協定書の作成、届出

※就業規則等の各種規程の作成及び改定は別料金になります。

給与顧問

労働・社会保険諸手続きに加え、給与計算まで丸ごと専門家（社労士）に任せたいお客様におすすめのプランです。

給与計算は簡単な業務だと軽視されがちですが、実は様々な法律等が関連する複雑な業務で、いわば「職人技」の業務です。

給与計算そのものはもちろん、勤怠の集計自体に誤りがあれば未払い残業代のリスクが生じるなど、決して軽視できない業務になります。

ぜひ専門家（社労士）にお任せください。

• 労務相談・手続き・給与計算
• 行政調査対応・同行（社会保険調査、労働基準監督署調査等）※遠隔地の場合、別途料金をご請求する場合がございます。

料金表

※税理士や行政書士等の他士業からのご紹介の場合は、一部ご紹介割引を適用する場合があります。

※パート、アルバイトも従業員に含みます。

※勤怠集計やその確認がある場合の費用については別途協議となります。

※面談、お打ち合わせは原則Zoomとし、出張・対面での面談、お打ち合わせについてはお申し付けください（別料金）。

※有給休暇の管理については、別途協議となります。

まずはお気軽にお問い合わせください。

お問い合わせ

必要書類が多く、手続きも煩雑ですのでぜひ専門家（社労士）にご依頼ください。

助成金を活用できていますか？

たとえば…

• 定年引上げや定年の定めの廃止、継続雇用制度の導入の予定がある
• 育児休業を取得する労働者がおり、優秀な人材であるため、出産後も自社で働いてもらいたい
• 優秀な人材の離職を防ぐため、不妊治療のための休暇制度などを導入したい
• 非正規社員の処遇改善のため、賞与や退職金制度を導入する予定がある
• 契約社員を正社員に転換したいなど

上記の場合、助成金を受給できる可能性がございます。

「自社で申請してみたが、不支給になった。」

「助成金に興味はあるものの、複雑でどうしたらいいのか分からない。」

「日々の業務があるため、助成金の申請まで手が回らない。」

など、助成金申請でお困りのお客様は、当事務所へご相談ください。

料金

※厚生労働省管轄のものとし、全ての助成金には対応しておりません。

※助成金の種類によっては、スポットでのご依頼をお受けしていない場合があります。

お問い合わせ

厚生労働省のモデル就業規則やネット上のひな形・テンプレートでは、自社の実態に合っていない可能性が高いです。

自社の実態に合っていない就業規則の場合、思わぬトラブルを招くことにもつながります。

たとえば、近年紛争になっている「固定残業代制度」。

自社としては有効に運用しているつもりでも、いざ紛争になると、裁判所から固定残業代の定めが「無効」とされる場合も。

固定残業代制度が「無効」と判断されると…

1. 残業代そのものが未払いと判断される
2. 固定残業代が割増賃金の算定の基礎賃金に含まれる（残業代計算の際の単価が上がる）
3. 残業代請求の消滅時効が長くなり今後さらに金額が増える
4. 付加金の支払いが命じられる可能性がある

といったリスクが生じます。

助成金申請の上でも整備が必要ですし、リスクを回避、紛争を予防するためにも、就業規則の作成は専門家である社会保険労務士にお任せください。

サービス内容

• 正社員就業規則
• 契約社員就業規則
• パートタイム労働者就業規則
• 給与規程、賃金規程
• 育児・介護休業規程
• テレワーク規程
• 雇用契約書のひな形の作成
• 36協定等各種労使協定書の作成・届出など

上記のほか、ご希望の規程がありましたらご相談ください。

就業規則作成の流れ

1. 初回無料相談
2. お見積り
3. 詳細のヒアリング
4. 就業規則（素案）の作成・ご提案
5. 修正・追記
6. 就業規則等の完成・納品
7. 労働基準監督署への届出

料金

まずはお気軽にご相談ください。

お問い合わせ