こんにちは、福岡市博多区の社会保険労務士・FP(ファイナンシャルプランナー)の井村太郎です！

突然ですが、皆さんはお金について考えたことはありますか？

日々生活していく上で必須のものなので「考えたことがない」という人の方が稀ではないでしょうか？

例えば、「給料もっと欲しいな」とか「税金や社会保険料が高いな」とか。

ただ、より本質的な「なぜ私たちは日本銀行券というただの紙切れを使うのか。なぜその紙切れで買い物ができるのか」について考えた方は少ないでしょう。

今日はそんな「お金」について記載していきます。

信用貨幣論

ではまず、お金（貨幣）とは何なのかというと、一言で言えば「債務と債権の記録」になります。一種の「借用証書」といった方が適切でしょうか。

日本銀行券が分かりやすい例で、日本銀行券は、それを持っている私たちにとっては「資産」ですが、日本銀行にとっては「負債」に該当します。

日本銀行のサイトでは、「日本銀行券は債務証書のようなもの。」と記載してありますね。

そして、このお金（貨幣）はどのようにして発行されるのかと言うと、「貸し借り」によって生み出されます。

例えば「民間銀行からの融資」。

銀行は、銀行に預けられた預金を元手に貸し出しを行っているわけではなく、単にキーボードで入力し、借り手の預金口座に入金記帳することでゼロから新たにお金（貨幣）を生み出すことができます。

これを信用創造（money-creation）と言います。

なお、この信用創造ついては先日の参議院財政金融委員会質問において、現実の銀行実務に即しても事実だと日本銀行も認めています。

そして、政府の新規国債発行による財政出動も元手資金なしにお金を発行できます。

お金（貨幣）の発行については、例えとしてよく「お金を刷る」なんて言いますが、現実にはお金を刷る必要すらもないんですね。

租税貨幣論

次に、ではなぜ私たちはただの紙切れである日本円を使うのでしょうか。それもドルやユーロ、ポンド、元でもなく、おまけにビットコインでもなく。

その答えが「租税貨幣論」になります。

この租税貨幣論とは、一言で言えば「租税が貨幣を貨幣たらしめている」ということ。

要するに「日本政府は国民の義務である納税を、日本円による納付しか認めていない」ということ。

つまり、私たち日本国民（厳密には日本に住んでいる人）は日本円での納税を強制されているから日本円を使わざるを得ない、ということですね。

ちなみに租税貨幣論は英語で言うと「Taxes-drive-money（租税が貨幣を動かす）」になります。

なお、厳密には何らかの形で貨幣を回収・収奪する仕組みであれば良いため必ずしも租税である必要はないのですが、租税には他にビルトインスタビライザーや所得再分配機能、政策的税制といった重要な役割があります。

この租税貨幣論を説明する分かりやすい例えとしては、「モズラーの名刺」の逸話がありますね。

通貨の発行主体が債務不履行（デフォルト）なんてあり得るのか？

国の借金と言われている国債を英語にすると、「government-dept」つまり「政府の債務」になります。

そして、その国の借金（＝国債＝政府の債務）はすべて日本円建てであることを考えると何か疑問に思いませんか？

それは「日本円という通貨を発行できる主体（統合政府）が、その借金で破綻するなんてあり得るのか？」ということ。

本日は以上になります。