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【障害年金】仕事やコロナ禍によるメンタルヘルス不調(精神障害)

こんにちは、福岡市博多区の社会保険労務士・FP(ファイナンシャルプランナー)の井村太郎です!

長引くデフレ不況で苛烈な労働環境の中、仕事や職業生活に関する強いストレスがある方も多く、加えて長引くコロナ禍によるメンタルヘルスの問題が取り沙汰されることが増えてきました。

様々な影響で生じるメンタルヘルス問題

仕事に強いストレスがある人は約5割

厚生労働省が公表した令和3年「労働安全衛生調査(実態調査)」では、現在の仕事や職業生活に関して強い不安やストレスと感じる事柄がある労働者の割合は約53%と、過半数の労働者が仕事に強いストレスを感じています

同調査によると、ストレスとなっていると感じる内容は以下の通りです。

  1. 仕事の量(43.2%)
  2. 仕事の失敗、責任の発生等(33.7%)
  3. 仕事の質(33.6%)
  4. 対人関係(セクハラ・パワハラを含む。)(25.7%)

コロナ禍で生じるメンタルヘルス問題

長引くコロナ禍により経済環境が悪化。

休業や失業の増加、テレワークの導入など、労働環境がガラッと変化したことで、不安や孤独、ストレスを感じメンタルに影響を受けている人も少なくないようで、様々な面からメンタルヘルス問題が取り沙汰されることが増えてきました。

調査では、過去1年間にメンタルヘルス不調により連続1か月以上休業した労働者または退職した労働者がいた事業所の割合は約10%との結果も出ています。

現状、小規模の事業所の約半数はメンタルヘルス対策(具体的には「ストレスチェックの実施」)がとられていません。

企業の人材確保の観点からも、小規模の事業所であっても、実効性のあるメンタルヘルス対策を講じることが望ましいでしょう。

メンタル関連疾患(精神障害)も「障害年金」の対象

障害年金は「精神障害」で受給している割合が最も高い

精神障害により、日常生活や社会参加、仕事に支障をきたしている方は「障害年金」を受給できる可能性があります。

実は、障害年金受給者の傷病別の割合をみると、「精神障害」が一番多く、約35%になります。

厚生労働省「障害年金のご案内」から引用

障害年金の相談先は、まずは社会保険労務士がおすすめ

障害のある方等に対して、様々な機関が障害年金の周知を進めている甲斐もあり、近年、障害年金の受給権者は増加しています。

一方で、障害のない方の多くは障害年金制度を知らないですし、障害者手帳の所持者数を考慮すると、障害年金を必要としている方にもまだまだ知られていない制度であると思います。

なお、障害年金について「自分はもらえないだろうな。」とご自分で判断されず、まずは障害年金の申請代行をしている社会保険労務士にご相談されることをおすすめします。

病状や日常生活、仕事の状況等をヒアリングした上で、これまでの申請・受給実績に基づいて、障害年金の受給の可否について簡易的に判定が可能だからです。

おわりに

私自身、典型的なHSPのため、仕事や人間関係、労働環境の変化など様々な場面でストレスを感じていました。

実際に、プライベートでのショックな出来事と職場の人間関係のストレスが重なり、うつ状態となりつい先日まで精神科に通っていました。

幸い、そこまで重症化せずに済んだためよかったのですが、(私自身が障害年金の申請実務に従事しているということもあり、)もし日常生活や仕事に支障をきたすようになっても「障害年金」があるという安心感はあります。

ぜひ多くの方に「障害年金」という社会保障制度を知っていただきたいと思います。


福岡市博多区の井村社会保険労務士事務所です。
下記内容等に関して、若手社会保険労務士・FPの代表が直接ご対応いたします。
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お客様の障害年金の申請サポート、ファイナンシャル相談・ライフプランの作成等ご対応いたします。
私自身、過去にうつ病で精神科に通っていましたので、精神疾患のつらさはよく知っています。
障害年金に関して気になることがありましたら、お一人で悩まずまずはお気軽にご相談ください。
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