こんにちは、福岡市博多区の社会保険労務士・FP（ファイナンシャルプランナー）の井村太郎です！

先日、総務省が日本の６５歳以上人口の高齢者（以下、「高齢者」という）の人口、就業について取りまとめました。

総人口が減少する中で、高齢者人口は過去最多になりました。

高齢者の人口について

日本の総人口は減少している一方、６５歳以上の高齢者人口は、3,627万人と過去最多になりました。

総人口に占める割合は２９．１％と、こちらも過去最高となりました。

この割合は今後も上昇を続け、２０４０年には、約３５％になると見込まれています。

また、高齢者人口を詳しくみると、７５歳以上人口が総人口に占める割合は初めて１５％を超え、これは、いわゆる「団塊の世代」が２０２２年から７５歳を迎え始めたことによると考えられます。

なお、日本の高齢者人口の割合は、世界で最も高く（２９．１％）、次いでイタリア（２４．１％）、フィンランド（２３．３％）となっています。

高齢者の就業について

高齢者の就業者については、２００４年以降、１８年連続で増加し、９０９万人と過去最多となっています。

２０２１年の高齢者の就業率は２５．１％。

そのうち６５～６９歳については１０年連続で上昇し２０２１年に初めて５０％を超えています。

就業者総数に占める高齢就業者の割合は、前年と同率の１３．５％と過去最高となっています。

また、高齢就業者の雇用者（役員を除く）を雇用形態別にみると、非正規の職員・従業員が約７６％、そのうちパート・アルバイトの割合が約５２％と最も高くなっています。

高齢者の就業者数増加は必ずしも良いことではないのでは

高齢者の就業者数増加は必ずしも良いことではないと考えます。

もちろん、「高齢になっても自分らしくいきいきと暮らしたい」という考えから、働き続けるという選択をすること、官民問わず高齢者が働きやすい環境を整備していくことは何ら否定しません。

実際に昨年には改正高年齢者雇用安定法が施行されたばかりです。

問題は「経済的な理由により働かざるを得ない」ということ。

これは、必ずしも本人のせい（自己責任）とは限りません。

１９９７年の橋本龍太郎政権以降の緊縮財政で、日本は２５年にも及ぶ長期のデフレ不況が続いています。

国民の年収中央値が減っていく中、消費税や社会保険料等の国民負担は増加するなど、貯蓄をするのは容易ではなく、十分な貯蓄を蓄えることなく定年を迎えた方も多いでしょう。

そして低年金・無年金といった問題もある中で、コロナ不況や現在の外的要因によるコストプッシュインフレなどなど、高齢者の貯蓄不足を「自己責任」と言い切るのは不適切だと思います。

また、規制緩和や構造改革といったネオリベ政策が推し進められた結果、低賃金の外国人労働者、高齢者、女性（専業主婦）の非正規労働者、パート・アルバイトが増加した（労働市場に参加した）ことにより、労働者の賃金上昇が抑制されたことも問題です。

対策としては、移民受け入れの制限といった規制強化、通貨（国債）発行を財源とした年金支給額の増加などが考えられますが、緊縮ネオリベ政党である現与党には期待できないでしょう。

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