こんにちは、福岡市博多区の社会保険労務士・FP(ファイナンシャルプランナー)の井村太郎です！

昨日、１０月１４日に政府は自殺対策の指針として新たな「自殺総合対策大綱」を閣議決定しました。

なお、当面は「勤務問題による自殺対策」を重点施策とし、対策を推進するとのこと。

新たな「自殺総合対策大綱」

政府は自殺対策の指針として、新たな「自殺総合対策大綱」を閣議決定しました。

平成１８年と令和元年の自殺者数を比較すると、男女ともに約３５％減少するなど一定の成果はみられていますが、依然、自殺者は年間２万人を超える水準で推移しているのが現状です。

今回閣議決定された新たな大綱のポイントは以下の通り。

１．子ども・若者の自殺対策の更なる推進・強化

２．女性に対する支援の強化

３．地域自殺対策の取組強化

４．新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた対策の推進など、総合的な自殺対策の更なる推進・強化

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28358.html

上記のほか、自殺の原因・動機で上位に挙がる「勤務問題」による自殺対策も更に推進するとのこと。内容は以下の通り。

• 長時間労働の是正
• 職場におけるメンタルヘルス対策の推進
• ハラスメント防止対策（パワハラ、セクハラ、マタハラなど）

「経済問題」による自殺対策は不十分

本記事執筆にあたり自殺者数の推移を調べてみたところ、１９９８年は前年と比較して男性、女性ともに自殺者が増加していることが分かりました。

経済に明るい方はご存知かと思いますが、１９９７年から１９９８年頃といえば、橋本龍太郎政権による緊縮財政が有名。

バブル崩壊後、橋本龍太郎政権では消費税増税（３％から５％）をはじめとした緊縮財政をし、本格的なデフレ不況へ突入。以降、約２５年にも及ぶ長期のデフレ不況となっています。

なお、橋本龍太郎元総理大臣は緊縮財政を行ったことに対し、「私は９７年から９８年にかけて、緊縮財政をやり、国民に迷惑をかけた。私の友人も自殺した。本当に国民に申し訳なかった。これを深くお詫びしたい。」と語り、１９９７年の消費税増税を失敗だったと認めています。

上記を踏まえると、「経済問題」による自殺対策は不十分と言わざるを得ません。

というよりも、政府の緊縮財政で実体経済が悪化し経済問題による自殺を招いている現実もありますし、そもそも緊縮財政を行っている日本政府、現与党（自民党）では、自殺対策に十分な予算があてられることはありません（自殺対策に限りませんが…）。

現実的に考えれば、自民党が積極財政に転換することは考えられないため、貨幣とマクロ経済に明るい政党が政府与党にならなければ根本的な改善にはつながらないと思います。

おわりに

自殺の原因・動機は人それぞれでさまざま。

なお、自殺の原因・動機の第一位は「健康問題」ですが、これについては医学・医療の進化が無ければ大幅な改善は難しいと思います。

一方で、「経済問題」については政府の政策次第ではかなりの改善が見込めるのではないかと思います。

なぜなら、単に「お金」の問題だから。

「円」という通貨の発行主体である統合政府（政府日銀）が通貨を発行し、財政支出をすればいいだけ。

子どもの貧困も同じです。

子ども食堂があることで救われている子どもたちもたくさんいると思いますが、逆の見方をすれば、子ども食堂があることが異常なのだと思います。

なぜなら、政府の不作為にすぎないから。

例えば、通貨発行の主体である統合政府（政府日銀）が通貨を発行し、ユニバーサル・ベーシックインカム（UBI）で最低限生活できるだけの所得を保障すれば、個々人が自分の好きなもの・食べたいものを購入できるため、子ども食堂はいりません。

貨幣やマクロ経済に精通していない現与党では常に財源の問題がつきまとうため、「経済問題」による自殺対策は十分に講じられないと思います。

正直、現与党には期待できないため政権交代しかないのでは…。