就業規則の内容は適正ですか？

厚生労働省のモデル就業規則やネット上のひな形・テンプレートでは、自社の実態に合っていない可能性が高いです。

自社の実態に合っていない就業規則の場合、思わぬトラブルを招くことにもつながります。

たとえば、近年紛争になっている「固定残業代制度」。

自社としては有効に運用しているつもりでも、いざ紛争になると、裁判所から固定残業代の定めが「無効」とされる場合も。

固定残業代制度が「無効」と判断されると…

1. 残業代そのものが未払いと判断される
2. 固定残業代が割増賃金の算定の基礎賃金に含まれる（残業代計算の際の単価が上がる）
3. 残業代請求の消滅時効が長くなり今後さらに金額が増える
4. 付加金の支払いが命じられる可能性がある

といったリスクが生じます。

助成金申請の上でも整備が必要ですし、リスクを回避、紛争を予防するためにも、就業規則の作成は専門家である社会保険労務士にお任せください。

サービス内容

• 正社員就業規則
• 契約社員就業規則
• パートタイム労働者就業規則
• 給与規程、賃金規程
• 育児・介護休業規程
• テレワーク規程
• 雇用契約書のひな形の作成
• 36協定等各種労使協定書の作成・届出など

上記のほか、ご希望の規程がありましたらご相談ください。

就業規則作成の流れ

1. 初回無料相談
2. お見積り
3. 詳細のヒアリング
4. 就業規則（素案）の作成・ご提案
5. 修正・追記
6. 就業規則等の完成・納品
7. 労働基準監督署への届出

料金

まずはお気軽にご相談ください。

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