こんにちは、福岡市博多区の社会保険労務士・FP(ファイナンシャルプランナー)の井村太郎です！

日本は、少子高齢化により年金受給者が増える一方で保険料を負担する現役世代は減少しており、「将来年金はもらえるの？」「年金保険料を納付する意味はあるの？」と不安を感じ、疑問に思う方もいらっしゃるかと思います。そんな疑問にお答えします。

結論【将来年金はもらえます】

円という通貨の発行主体は統合政府（政府・日銀）

今回は社会保険労務士というよりも経済オタクの立場からお答えすると、将来年金をもらえなくなることはないと考えます。

「将来年金をもらえるの？」と不安になるのは、国の借金や少子高齢化（保険料を支払う現役世代が少なく、年金を受給する高齢者が多い）等が考えられますが、要するに「お金の問題」で不安になっている方が多いのではないでしょうか？

まず、日本政府がお金を払えないなんてことはあり得ません。

なぜなら、「円」という通貨の発行主体は統合政府だからです（硬貨は政府、紙幣（日本銀行券）は政府の子会社である日本銀行が発行）。

ほかにも…

• 日本は世界最大の対外純資産国
• 日銀保有の国債はそもそも元利払いすら必要がない（政府と日銀は親会社と子会社の関係。日銀保有の国債については返済の必要がないと財務省も国会で認めています）
• 日銀が国債を購入するお金はキーボードを打つだけで無（む）からつくれる（信用創造・マネークリエーション、キーストロークマネーなど）
• 国債（国の借金）は、全て統合政府が発行できる「円建て（自国通貨建て）」国債
• 日・米のような先進国で、変動相場制を採用している通貨主権国が、自国通貨建て国債で財政破綻した事例は過去になく、論理的、現実的にもあり得ない

注意点①税には役割があるため無税国家にはできない

日本には通貨発行権があるため自国通貨建ての国債（円建て国債）でのデフォルトはありえず、日本には財政危機は無いと主張すると、よく「だったら無税国家にすればいいじゃないか！」との主張を見かけますが、税には以下の役割があるため無税国家にはできません。

• 租税貨幣論
• ビルトインスタビライザー（景気の安定化装置）
• ミッション（任務）志向

注意点②無限にお金を発行していいわけではない

日本には通貨発行権があるということに対して、よく「無限にお金を発行できるなら、国民ひとりひとりに１億円配ればよい」などと極端な主張を見かけますが、もちろん制約はあり、それはインフレ率になります。

お金を発行し、どんどん物やサービスが購入されると、供給が追い付かずインフレが過熱してしまいます。

国民に対し毎月１０万円の支給であればインフレ２％にもならない、との参議院調査室の試算がありますが、金額が１億円ともなるとインフレ率の暴騰は容易に想像できます。

なお、日本（日本銀行）は、インフレ率２％を物価安定の目標（インフレターゲット）としています。

年金保険料を納める意味はある

他方、年金の専門家である社会保険労務士の立場でお伝えしたいことは、「年金保険料の未納は絶対にダメ」ということ。

誰しも、事故や病気で何らかの障害を負う可能性があります。

そんなときの社会保障制度として「障害年金」があり、この障害年金は年金保険料の未納があると受給できなくなる場合があるためです。

年金保険料の納付が難しい場合は、必ず免除手続きをしましょう。

おわりに

障害年金は請求しないともらえない年金です。

本当は障害年金をもらえる権利があるのに、知らない方がいらっしゃいます。

きちんと請求すればもらえる可能性のある方がいらっしゃいます。

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私自身、過去にうつ病で精神科に通っていましたので、精神疾患のつらさはよく知っています。
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